売りに出して数か月たつのに、問い合わせも内見もほとんどない。そんな状態が続くと「この家、もう売れないんじゃないか」と不安になりますよね。

家が売れない原因は、たいてい「価格」「売り方」「建物の情報」のどれかにあります。順番に見直せば、打てる手は意外と残っているものです。この記事では、原因の見分け方と、売主さんが自分でできる対策をまとめます。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

家が売れないときは「価格・売り方・建物」の3つを疑う

結論から書くと、売れない家の多くは次の3つのどれか、または重なりで止まっています。

  • 価格が、買主の感覚や周辺の取引とずれている
  • 販売活動が十分に行われていない、または売主から見えていない
  • 建物の状態が分からず、買主が不安を残したままになっている

立地や間取りは変えられません。でも、この3つは売主さんの判断で動かせます。まずはどこで止まっているのかを切り分けるところから始めましょう。

原因1:価格が相場や買主の感覚とずれている

いちばん多いのが価格のずれです。売主さんの「この値段で売りたい」という希望価格は、不動産会社の査定価格を上回ることが多いとされています。売出価格は、この希望価格と査定価格を話し合って決めるものです。

ここで知っておいてほしいのは、買主は売出価格より低い金額で購入を申し込んでくるのが普通だということです。最初から余裕のない価格にしていると、値下げ交渉の段階で話が止まりやすくなります。

価格が合っているかは、自分でも確かめられます。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地価公示や不動産取引価格情報、成約価格情報などを地図上で見ることができます。近所で実際にいくらで取引されているかを見ておくと、担当者の話も判断しやすくなりますよ。

不動産会社が価格について意見を言うときは、その根拠を示すことが義務になっています。また、国が示す専任媒介の標準的な契約では、事情の変化で売出価格が合わなくなったときは、不動産会社が根拠を示して価格の見直しを助言することになっています。「なぜこの価格なのか」「なぜ下げるべきなのか」は、遠慮せず理由を聞いてください。

原因2:販売活動が足りない、または見えていない

次に疑いたいのが売り方です。不動産会社に売却を頼む契約(媒介契約)には、専属専任・専任・一般の3種類があり、どれにするかは売主さんが決めます。

専任と専属専任には、売主さんを守るための決まりがあります。

  • 契約の有効期間は3か月以内
  • 活動状況の報告は、専任なら2週間に1回以上、専属専任なら1週間に1回以上
  • 不動産会社どうしの物件情報ネットワーク「レインズ」への登録義務があり、登録したら登録済証を売主さんに渡す

報告の中身が薄い、問い合わせの状況が分からない。そう感じたら、まず担当者に確認してみてください。

もう一つ見てほしいのが、レインズの「ステータス管理機能」です。物件の状況が「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」のどれになっているかを、売主さんが専用画面で確認できます。令和7年1月1日からは、この取引状況の登録が不動産会社の義務になりました。登録証明書の二次元コードから専用画面に入れるようにもなっています。

覚えがないのに「売主都合で一時紹介停止中」になっていたら要注意です。自社で買主も見つけたいがために、他の会社への紹介を止める「囲い込み」の例として、国も注意を呼びかけています。その場合は、依頼した会社に問い合わせましょう。

契約の更新は、期間が終わるときに売主さんから申し出て行うものです。3か月動きがなければ、契約の種類や依頼先を見直すきっかけにしてください。一般媒介なら、複数の会社に同時に頼むこともできます。

原因3:建物の状態が分からず、買主が不安を感じている

中古の家では「買ったあとに不具合が見つかったらどうしよう」という買主の不安が、決断を止めていることがあります。

その不安を和らげる方法の一つが、建物状況調査(インスペクション)です。国の講習を修了した建築士が、基礎や外壁などのひび割れ、雨漏りといった劣化の状況を調べます。売主さんが先に調査しておくと、引き渡し後のトラブルを避けやすくなり、ほかの売り物件との差もつけられます。一定の条件を満たせば、既存住宅売買瑕疵保険に入ることもできます。ただ、調査は目で見るのが中心で、欠陥がないことを保証するものではありません。

もう一つは、知っている不具合を正直に伝えることです。告知書を通じて欠陥や不具合を漏れなく伝え、双方で確認して契約の内容にしておくことが、トラブル防止につながります。責任を負わない特約をつけても、知っていて告げなかった不具合については責任を免れません。

隠して早く売るより、伝えたうえで納得して買ってもらう方が、結果的に話がまとまりやすいんです。

それでも売れないときの選択肢と相談先

価格・売り方・建物を見直しても動かない場合は、売り方そのものを変える選択肢があります。

不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。ただ、住み替えのときに業者が買い取る「下取り」では、価格は売却希望価格を大きく下回るのが通常とされています。買取の時期や価格、条件は書面で確認しておきましょう。突然の電話で相場より著しく安い買取を持ちかけられるトラブルもあるので、即決は避けてください。

空き家や価格の低い物件は、仲介の手数料が気になるかもしれません。800万円以下の物件では、手数料の上限を30万円の1.1倍まで引き上げる特例があり、令和6年7月に施行されています。この場合は、媒介契約のときに金額の説明と合意が必要です。自治体の空き家バンクに載せる方法もあり、国の全国版サイトでは自治体をまたいで物件を探せます。

相続した実家なら、期限にも気をつけてください。一定の要件を満たす空き家を令和9年12月31日までに売ると、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。売る期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。売れないまま時間がたつと、この特例が使えなくなることもあります。税金の扱いは個別の状況で変わるので、税理士や税務署に確認してください。

当社は泉州エリアで、仲介と買取の両方を扱っています。どこで止まっているのか分からないときは、今の販売状況を持ってご相談ください。売る・待つ・方法を変える、のどれがよいかを一緒に整理します。

よくある質問

何か月売れなければ値下げを考えるべきですか?

決まった目安はありません。専任媒介の有効期間は3か月以内なので、更新のタイミングで価格と販売活動をまとめて見直すのが一つの区切りになります。

不動産会社を途中で変えることはできますか?

期間満了で更新しなければ、別の会社に頼めます。更新は売主さんからの申し出で行うものです。不動産会社が誠実に業務をしない場合などは、期間中でも契約を解除できる決まりがあります。

インスペクションは必ず受けないといけませんか?

受けるかどうかは、売主さんが検討して決めるものです。中古の家を売るときは、媒介契約の際に不動産会社から制度の紹介と、調査会社のあっせんを希望するかの確認があります。建物の状態に不安がある家ほど、検討する価値があります。

参考資料