土地を売ろうと考えたとき、「うちの土地、境界ってはっきりしているのかな」と気になる方は多いです。親から相続した土地や、何十年も前に買った土地だと、境界の目印がどこにあるのか分からないことも珍しくありません。
先にお伝えすると、土地の売却では、売主が買主に境界を示すのが基本です。そのために測量が必要になる場面もあります。この記事では、境界と測量について、売る前に知っておきたいことを順番にお話しします。
※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。
土地売却で「境界」が問題になる理由
「筆界」と「所有権の境」は同じとは限らない
境界と一口に言っても、実は二つの意味があります。一つは「筆界(ひっかい)」で、土地が登記されたときにその範囲を区切るものとして定められた線です。所有者同士が話し合って合意しても、筆界を動かすことはできません。
もう一つは、所有権の範囲を区切る線としての境界です。筆界と所有権の範囲は一致することが多いのですが、一致しないこともあります。売買の場面では、この二つが混ざって話されることがあるので、少し頭に入れておくと話が分かりやすくなります。
法務局の図面が正確とは限らない
「登記簿があるんだから、境界は法務局が分かっているはず」と思われがちです。ところが、登記記録には地積(面積)などが記録されていても、その土地の実際の位置や区画までは登記記録では分かりません。
法務局には、精度の高い「地図(不動産登記法第14条第1項の地図、いわゆる14条地図)」と、「地図に準ずる図面(公図)」があります。14条地図は、境界を一定の誤差の範囲内で復元できる正確さを持つ図面です。一方の公図は、主に明治時代に税金を集める目的で作られたもので、面積や距離の正確さは低く、土地の並びや形のおおまかな様子を示すものとされています。
登記所にある図面のうち、正確な測量にもとづく地図は全体の半数程度で、残りは公図が大部分を占めているそうです。お持ちの土地がどちらの図面の地域かで、境界の確かめやすさは変わってきます。
まず確認したい資料と現地の境界標
地積測量図があるかどうか
最初に確認したいのが「地積測量図」です。一筆(登記上の一つの土地)の測量結果を表した図面で、主に分筆登記(土地を分ける登記)の際に提出されたものです。ただし、すべての土地に地積測量図があるわけではありません。
地図や地積測量図の写しは、誰でも請求できます。印鑑や身分証明書は要りませんが、住所ではなく「地番」で請求する必要があり、地番は住所と違う場合があるので注意してください。法務局の窓口や郵送のほか、インターネットでも請求できます。
現地の境界標を見てみる
あわせて、現地に境界標(境界石やコンクリート杭、金属のプレートなど)が残っているかを見ておきましょう。法務省も、境界を明確にするには境界標の設置が最もよい方法だとしています。分筆登記などで提出する地積測量図には、境界の位置関係を表示することになっていて、その位置を示すのが境界標です。
相続で代替わりしたり、大規模な宅地造成があったりして、目印がなくなっていることもあります。見当たらない場合も、慌てなくて大丈夫です。次の章の測量で確かめていくことになります。
境界確定測量の流れと売買契約での扱い
隣の方の立会いと土地家屋調査士への依頼
境界標の設置などは、登記に関する調査・測量の専門家である土地家屋調査士に相談・依頼するのがよいとされています。売買契約書の参考例でも、売主が自分の責任と負担で、隣地所有者などの立会いを得て、測量士または土地家屋調査士に実測図を作ってもらい、引渡しまでに買主へ渡す、という形が示されています。
つまり、お隣の方の協力が欠かせません。日ごろのお付き合いがあればスムーズですが、空き家で所有者が遠方にいる、といったケースでは時間がかかることもあります。
なお、令和5年4月に施行された改正民法では、境界標の調査や境界に関する測量のために隣地を使用できることが明確になりました。ただし、日時・場所・方法は隣地の方の損害が最も少ないものを選び、あらかじめ目的や日時などを通知する必要があります。通知から使用までの期間は、急ぎでなければ通常2週間程度が目安とされています。
実測売買と公簿売買
土地の売り方には、実際に測った面積で代金を精算する「実測売買」と、登記簿の面積で取引する「公簿売買」があります。実測売買では、実測の面積と契約時の面積が違えば、その差に単価をかけた金額を残代金の支払いのときに精算する形が示されています。
公簿売買なら精算はしませんが、公簿売買であっても売主には境界を明示する義務があります。「公簿売買だから境界は関係ない」というわけではないんですね。
また、契約書に「売主は隣地の境界承諾書を買主に交付する」といった引渡しまでの義務を入れた場合、万一それができないと債務不履行になります。できない可能性があるなら、その場合の対応も契約書に決めておくことになります。測量の段取りは、売り出す前から考えておくと安心です。
お隣と話がまとまらないときは「筆界特定制度」
立会いをお願いしても、お隣と境界の認識が合わないことがあります。そんなときの選択肢が、法務局の「筆界特定制度」です。
筆界特定制度は、土地の所有者として登記されている人などの申請にもとづき、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地の筆界の位置を特定する制度です。新しく筆界を決めるのではなく、もともとあった筆界を明らかにするものです。裁判よりも早く解決でき、費用負担も少なくてすむとされています。
申請できるのは、所有者として登記されている人やその相続人などで、土地の所在地を管轄する法務局または地方法務局に申請します。手数料は土地の価格によって決まり、たとえば申請人の土地と隣の土地の価格の合計が4,000万円なら8,000円です。ただ、手続の中で測量が必要になった場合は、申請人が測量費用を負担します。
注意したいのは、筆界特定制度は所有権がどこまであるかを決めるものではない、という点です。結果に納得できないときは、後から裁判で争うこともできます。どの方法が合うかは状況によって違うので、土地家屋調査士や弁護士などの専門家に確認しながら進めてください。
境界のことで迷ったら、売り出す前に相談を
境界の確認は、売却の段取りの中でも時間が読みにくい部分です。だからこそ、売ると決めたら早めに動き出すのがおすすめです。
一つ気をつけてほしいのが、「買いたい人がいるが、測量が必要」と言われて測量費の名目でお金を払わされた、という被害相談が寄せられていることです。測量の話が出たら、誰に何を依頼するのか、落ち着いて確認してください。
私たちは岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、土地の売却のご相談をお受けしています。資料の集め方や、測量をどのタイミングで頼むかといった段取りから、一緒に整理させていただきます。
よくある質問
Q. 境界が確定していないと土地は売れませんか?
境界の扱いは、売り方や契約の内容によって変わります。ただ、公簿売買であっても売主には境界を明示する義務があります。どこまで測量するかは、買主との取り決めや土地の状況で変わるので、早めに相談してください。
Q. 地積測量図はどこで手に入りますか?
法務局で、窓口・郵送・インターネットのいずれかで請求できます。誰でも請求でき、地番の確認が必要です。土地によっては地積測量図がないこともあります。
Q. 隣の方が立会いに応じてくれないときは?
まずは話し合いを重ねるのが基本ですが、筆界をめぐって解決が難しい場合は、法務局の筆界特定制度を利用する方法があります。相談先は管轄の法務局または地方法務局です。
