「古い家を売る前に、少しでもきれいにしておいた方がいいのでは」。売却のご相談で、よく聞かれることです。

先にお答えすると、私たちは「まずはリフォームせずに売る前提で考え、必要なところだけ判断する」ことをおすすめしています。ただ、家の状態や築年数、相続した家かどうかで答えは変わります。この記事では、リフォームをする・しないを決めるための判断の軸を、税金・建物の調査・耐震・買取の4つの面から整理します。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

古い家はリフォームしないで売るのが基本、と考える理由

これは数字で示せる話ではなく、長く売却のお手伝いをしてきた立場からの考えです。

中古の家を探している方の中には、「買ってから自分の好みで直したい」という方が少なくありません。売主が選んだ壁紙や設備が、買主の好みと合うとは限らないんですよね。かけた費用が、そのまま売値に上乗せできるとも限りません。

また、工事をしている間は売り出しが遅れます。あとで触れますが、税金の特例には期限があるものもあり、時間がかかること自体がリスクになる場合もあります。

一方で、雨漏りのように放っておくと買主が判断しにくい不具合は、直すか、少なくとも正直に伝える必要があります。「何もしない」ではなく、「直す前に、まず状態を知る」が出発点です。

リフォーム代は税金でどう扱われる?取得費と譲渡費用

「リフォーム代は経費になるから損はしない」と思われている方もいますが、ここは少し注意が必要です。

売却の利益の計算のしかた

家を売ったときの利益(譲渡所得)は、売った金額から「取得費(買ったときの費用)」と「譲渡費用(売るためにかかった費用)」を引き、さらに特別控除を引いて計算します。

修繕費は「売るための費用」にならない

売るためにかかった費用として認められるのは、仲介手数料、売主が負担した印紙税、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。一方で、修繕費や固定資産税のように、家の維持や管理のためにかかった費用は譲渡費用になりません。

改良費は取得費に入るが、目減りする

取得費には、購入代金や建築代金のほか、設備費や改良費も含まれます。ただし建物の取得費は、持っていた期間の減価償却費に当たる額を差し引いた金額になります。

また、先祖から受け継いだ家や買った時期が古い家などで、取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が5%を下回る場合も同じです。

工事の中身が「修繕」なのか「改良」なのかで扱いが分かれる可能性があります。工事をする前に、税理士や税務署に確認しておくと安心です。

直す前に「調べる」:インスペクションと告知書

建物状況調査(インスペクション)とは

建物状況調査は、国の講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、決められた基準に沿って行う調査です。基礎や外壁など建物を支える部分と、雨水の浸入を防ぐ部分について、ひび割れや雨漏りなどの状況を確認します。

売主が調査をしておくと、引渡し後のトラブルを避けやすくなり、ほかの売り物件との差別化にもつながるとされています。調査の結果、劣化や不具合がないなど一定の条件を満たせば、欠陥が見つかったときの修補費用などを保証する既存住宅売買瑕疵保険にも加入できます。

ただし、調査は目で見る範囲を中心とした壊さない調査で、欠陥がないことを保証するものではありません。

仲介を依頼するときには、不動産会社から調査を行う会社のあっせんについて書面で示されます。リフォームを考える前に、まず調査で「どこを直す必要があるのか」を知る。そのうえで判断する方が、無駄な工事を減らせると私たちは考えています。

告知書で正直に伝えることが、いちばんの備え

売却の実務では、売主に告知書(物件の状況の報告書)を作っていただくのが一般的です。知っている不具合は漏れなく伝え、そのまま引き渡すか直して引き渡すかも含めて契約の内容にしておくことが、トラブルを防ぐうえで大切だとされています。

古い家で気になるのが「契約不適合責任」です。種類や品質などが契約の内容に合わない家を引き渡したときに、売主が負う責任のことです。年数がたったことによる劣化は、中古住宅としての品質が前提なので、契約不適合には当たりません。売主の責任を負う期間を限ったり、負わないとしたりする特約も一般に行われています。ただし、知っていて伝えなかった不具合は、特約があっても責任を免れません。

耐震・3,000万円控除との関係

住まなくなった家は、売る期限を意識する

マイホームを売ったときは、所有期間に関係なく、利益から最高3,000万円を控除できる特例があります。以前住んでいた家の場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。

リフォームに時間をかけているうちに、この期限が近づいてしまうこともあります。住み替えなどで空き家になっている場合は、工事より先に期限を確認しておいてください。

相続した古い家は「耐震」がカギになる

相続した空き家を売ったときにも、最高3,000万円を控除できる特例があります(令和6年1月1日以後の売却で相続人が3人以上なら2,000万円)。対象は令和9年12月31日までの売却です。

対象になるのは昭和56年5月31日以前に建てられた家などで、売るときに一定の耐震基準を満たしていることが求められます。令和6年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか、家を全部取り壊した場合も対象になります。相続のときから売るまでに、住んだり貸したりしていないことも条件です。

つまり相続した古い家では、見た目のリフォームよりも「耐震改修をするか、取り壊すか、そのまま売るか」の方が、手取りに関わることがあります。売却代金が1億円以下であることなど、ほかにも条件があります。

買主の住宅ローン減税にも関係する

中古住宅の住宅ローン減税は、令和4年度の税制改正で、築年数の条件が「昭和57年以後に建築された住宅」に緩められました。対象となる中古住宅は、耐震基準に適合するものとして証明などがされたものとされています。それより古い家は、買主側でその確認が必要になることがあり、買主の資金計画にも関わってきます。

また、新築時の確認済証や検査済証がないと、住宅ローンの借入や将来のリフォームで問題になる可能性があるとされています。書類が手元にあるか、早めに探しておきましょう。

リフォームしないで売るなら:仲介か買取か

リフォームせずに売る方法は、大きく分けて二つです。仲介で買主を探すか、不動産会社に直接買い取ってもらうかです。

買取は、早く手放したい方には向いている面があると私たちは考えています。ただ、不動産会社の買取(下取り)では、価格が売却希望価格を下回るのが通常とされています。買取を選ぶときは、時期・価格・条件を十分に確認し、書面にしておくことが勧められています。

また、面識のない業者から突然「買い取ります」と勧誘され、相場より著しく安く契約させられたトラブルも報告されています。一社の話だけで決めず、査定を比べて考えてください。

当社では、仲介と買取の両方をご案内しています。「直すべきか」「調査をするべきか」「どちらの売り方が合うか」を、家の状態とご事情をうかがったうえで一緒に整理しますので、迷ったら気軽にご相談ください。税金の細かい判断は、税理士などの専門家にも確認されることをおすすめします。

よくある質問

壁紙の張り替えくらいはした方がいいですか?

一概には言えません。買主が自分で直したいと考えることも多いので、まずはそのままの状態で査定を受け、必要かどうかを相談するのがおすすめです。

リフォーム代は売却時の経費にできますか?

修繕費は譲渡費用になりません。設備費や改良費は取得費に含まれますが、減価償却分を差し引きます。工事の内容によるので、税理士や税務署に確認してください。

インスペクションは売主がしないといけませんか?

売主が必ず行うものではありません。仲介の際に制度の紹介を受け、活用するかどうかを検討する形です。買主が調査をする場合は、売主の事前の承諾が必要です。

参考資料