大切な不動産を売却する際に気をつけるべき重要なポイントについてお話しします。
多くの方が不動産売却を考える際、様々な不安や疑問を抱えています。
そこで、よくある落とし穴と、それを避けるためのアドバイスをご紹介します。
はじめに
不動産売却は人生に何度も訪れるわけではなく、誰もが経験不足です。
そのため、残念ながら中には不誠実な営業手法を使う不動産会社もあるのが現実です。
そこで、お客様が安心して不動産売却を進められるよう、注意すべき5つのケースをご紹介します。
CASE 1: 「仲介手数料を値引きします!」という甘い言葉
誰もが「うれしい!」と思うこの言葉。
しかし、その裏には落とし穴が潜んでいることがあります。
プロでないと見抜けないポイントがあるのです。
例えば:
- 他の費用を上乗せしている可能性
- サービスの質が低下する可能性
- 本当に顧客の利益を考えているかどうか
値引きを提示されたら、その理由と内訳をしっかり確認しましょう。
CASE 2: 「この物件を『買いたい』人がもういます!」という都合の良すぎる話
これを聞くと「すぐ売れそうだし、この会社に依頼しよう!」と考えがちです。
しかし、そんなに都合よく買主がすぐに見つかることは稀です。
この言葉の背景には:
- 架空の買主を作り出している可能性
- 急いで契約を結ばせようとする意図
- 実際の市場価値を反映していない可能性
焦らず、複数の不動産会社の査定を受けることをおすすめします。
CASE 3: 「一般媒介契約でいいですよ!」という一見親切な提案
媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、どれを選ぶかはお客様が決めます。
専任媒介契約では、お客様は1社とのみ契約を結びます。
専任媒介契約と専属専任媒介契約では他社に重ねて依頼することはできず、不動産会社にはレインズへの登録が義務づけられています(専任媒介は契約の翌日から7日以内、専属専任媒介は5日以内)。専属専任媒介契約では、ご自身で見つけた相手と直接契約することもできません(国土交通省)。
一般媒介契約を勧められた場合は、その理由を確かめておきましょう。
会社によっては、次のような事情があることもあります:
- 売却に対する責任感や売却活動が薄れる可能性
- 効果的なマーケティングが行われない可能性
- 他社への依頼の可否やレインズ登録義務など、契約ごとの違いが十分に説明されない可能性
- 媒介契約をして欲しいだけ
それぞれの契約の違い(他社への依頼の可否・レインズ登録義務・報告頻度)を説明してもらい、自分に合う形を選びましょう。
CASE 4: 「この物件高く売れますよ!」という根拠のない自信
家を売ることは、様々な知識と経験、ノウハウが必要な複雑なプロセスです。
簡単に「高く売れる!」と言う不動産会社には注意が必要です。
- 市場分析が不十分である可能性
- 非現実的な期待を抱かせる危険性
- 長期的な売却戦略の欠如
適切な価格設定とその根拠、そして効果的なマーケティング戦略を持つ会社を選びましょう。
CASE 5: 態度や言葉遣い、服装にも注目
不動産会社や営業マンの態度、電話での口調、服装もチェックポイントです。
些細な違和感が、後々大きなトラブルになることがあります。
- プロフェッショナルな態度を保っているか
- 丁寧で分かりやすい説明をしているか
- 清潔感のある身だしなみか
- 偉そうな態度ではないか
上記の振る舞いが出来ているか否かは、買主様への接客を行う態度も同じです。
信頼できる担当者や会社を選びましょう。
まとめ
不動産売却は大きな決断です。
焦らず、複数の会社の査定を受け、じっくりと比較検討することが大切です。
この記事で紹介した注意点を参考に、信頼できる不動産会社を見つけ、スムーズな売却プロセスを実現してください。
不動産売却に関してさらに詳しいアドバイスが必要な方は、ぜひ専門家への相談をおすすめします。
