泉大津市で、親から受け継いだ家や長く住んできた家を売ろうとすると、「こんなに古くて売れるのかな」「耐震のことを聞かれたらどう答えよう」と不安になる方が多いんです。
先にお伝えすると、古い家でも売ることはできます。ただ、建てられた時期によって、買う側の住宅ローンや税金の扱いが変わります。この記事では、耐震を軸に、泉大津市で古い家を売るときに確かめておきたいことを順番に整理します。
古い家でも売れる。分かれ目は「昭和56年」と「昭和57年」
古い家の話でよく出てくるのが、昭和56年5月31日という日付です。泉大津市の耐震診断や耐震改修の補助も、この日以前に建てられた木造住宅が対象になっています。
もう一つ、買主の税金に関わるのが昭和57年1月1日です。中古住宅を買った人が住宅ローン控除を使うには、昭和57年1月1日以後に建てられた家であるか、そうでなければ耐震基準に合うことの証明などが必要になります。
つまり、売る前にまず見ておきたいのは「いつ建てられた家か」です。建築確認の書類や登記事項証明書で、建築の時期を確かめておくと、その後の話が進めやすくなります。
買主から見た旧耐震の家|ローンと税金の事情
住宅ローン控除の条件
中古住宅の住宅ローン控除は、取得から6か月以内に住み始めること、10年以上かけて返す借入金があることなどが条件です。そのうえで、昭和57年1月1日より前に建てられた家の場合は、取得の日前2年以内に耐震基準に適合することが証明されているか、一定の要耐震改修住宅として取得の日までに耐震改修を申請し、住み始める日までに証明を受けることが求められます。
令和8年以降に住み始めた場合、省エネ性能などで区分のない「その他の住宅」は、控除期間10年、年末残高等の0.7%で上限14万円が目安です。買主にとっては決して小さくない金額なので、「控除が使える家かどうか」を聞かれることは珍しくありません。
フラット35の耐震の基準
フラット35では、建築確認日が昭和56年6月1日以降なら必要な耐震性は確保されているものとして扱われます。それより前の家(建築確認日が分からない場合は、表示登記の新築年月日が昭和58年3月31日以前)には、建物の形や壁の配置などを見る機構の耐震評価基準が適用されます。
ただし、この耐震評価基準は重大な問題がないかを簡易に見るためのもので、現行の建築基準法の耐震性があるかどうかを評価するものではありません。
泉大津市の耐震補助|売る前に使うか
診断・設計・改修の補助額
泉大津市には、昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅を対象にした補助があります。
| 補助 | 内容 |
|---|---|
| 耐震診断 | 診断費用の11分の10(1戸5万円まで)と、床面積1㎡あたり1,100円の低い方 |
| 耐震設計 | 設計費用の10分の7(10万円まで)、所得制限あり |
| 耐震改修 | 世帯の月額所得214,000円以下は最大75万円、それを超える場合は最大50万円 |
改修補助は令和7年4月1日から増額されていて、令和6年度は60万円と40万円でした。住宅の一部を耐震化する耐震シェルターの工事も、平成27年4月1日から対象になっています。改修補助を受けるには、直近の課税所得金額が507万円未満であることなどの条件もあります。
「住んでいる家」が対象という点に注意
ここが売却を考える方にとって大事なところです。泉大津市の耐震診断・改修の補助は、現に住んでいる木造住宅が対象です。改修補助では、所有者が複数いれば全員の同意、建物と土地の所有者が違えば土地所有者の同意も必要になります。
ですから、すでに空き家になっている家だと、この補助は使えません。住みながら売るのか、引っ越してから売るのかで、選べる手が変わってくるんです。
手続きにかかる時間
改修補助は、上部構造評点が1.0未満の家を1.0以上に(0.7未満なら0.7以上に)高める工事などが対象です。交付決定前に工事を始めると対象外で、事前協議では技術者との確認に1〜2か月かかることがあります。交付決定から30日以内に着工し、完了後は20日以内か年度末のどちらか早い日までに報告します。
申込は4月から12月までで、予算がなくなれば途中で締め切られることもあります。売り出しの時期と工事の時期をどう合わせるか、早めに考えておきたいところです。問い合わせ先は市の建築住宅課(0725-33-1131)です。
泉大津市ならではの確認ポイント
準防火地域が広い
泉大津市は、平成26年に延焼を防ぐ目的で準防火地域の区域を広げ、現在は約825haが準防火地域です。防火地域も約4.6haあります。それ以外の市内全域も、建築基準法第22条区域に指定されています。
準防火地域では、建て替えるときに建物の規模に応じた構造の制限がかかります。解体して更地で売る場合、買主は「ここでどんな家が建てられるか」を気にします。自分の家がどの区域に入っているか、市の都市づくり政策課などで確かめておくと話が早いです。
古い家の固定資産税評価
泉大津市は全域が市街化区域なので、固定資産税(1.4%)とあわせて都市計画税(0.3%)もかかります。家屋の評価額は、同じ家を今建てた場合の費用に、年数による減価を掛けて求めます。築年数が古い家は評価額が低くなりやすいのですが、それが売れる値段と同じになるわけではありません。
そのまま売る・直して売る・解体して売る
そのまま売る
一番手間がかからない方法です。仲介を頼む場合、不動産会社は媒介契約のときに、建物の状態を調べる「建物状況調査(インスペクション)」をする人のあっせんについて書面で示すことになっています。調査は講習を修了した建築士が国の基準に沿って行います。なお、売買価格が800万円以下の宅地・建物は、令和6年7月1日から、仲介手数料が「30万円×1.1」以内まで受け取れる特例があります。安く売れそうな古家ほど、手数料の決め方を最初に確認しておくと安心です。
耐震改修して売る
住みながら耐震改修をして、証明を整えてから売る方法です。買主が住宅ローン控除を使いやすくなる面があります。一方で、工事と補助の手続きに時間がかかるため、売り出しが遅れることも考えておく必要があります。
解体して売る
建物が使えないほど傷んでいる場合の選択肢です。1年以上使われていない昭和56年5月31日以前の木造の空き家なら、解体費の2分の1以内、上限30万円の空家除却補助があります。受付は4月1日から12月28日で、2月末までに工事と報告を終えられるものに限られます。
自分が住んでいた家を売る場合は、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、家を取り壊した場合は取り壊してから1年以内に売買契約を結ぶことなどが条件です。解体のタイミングによっては特例が使えなくなることもあるので、税理士や税務署にも確認しておきましょう。
泉大津市で古い家の売却を相談するなら
泉大津市では、宅地建物取引士による不動産相談が、毎月第2・第4金曜日の午後1時から3時に市役所1階の市民相談室で開かれています。1人20分、先着6名の予約制です。
私たちは岸和田市・泉佐野市を中心に泉州エリアで、仲介と自社での買取の両方を行っています。そのまま売る、直して売る、解体して売る、買取で手早く手放す。どれが合うかは、家の状態や住んでいるかどうか、売りたい時期によって変わります。建築時期の書類が見つからない段階でも構いませんので、気軽にご相談ください。
よくある質問
昭和50年代前半に建てた家でも売れますか?
売れます。ただ、昭和57年1月1日より前に建てられた家は、買主が住宅ローン控除を使うのに耐震基準に適合する証明などが必要です。価格や売り方を決めるときに、その点も含めて考えます。
空き家になった実家でも泉大津市の耐震改修補助は使えますか?
泉大津市の耐震診断・改修補助は、現に住んでいる木造住宅が対象です。空き家の場合は、条件に合えば解体の補助(空家除却補助)を検討することになります。
売る前に耐震診断だけ受けておく意味はありますか?
住んでいる家なら、市の補助で診断費用の負担を抑えられます。家の状態が分かれば、そのまま売るか、直してから売るかを判断する材料になります。
