「家を売りたいけれど、住宅ローンの抵当権ってどうなるの?」というご相談は、売却の打ち合わせでとてもよく出てきます。ローンがまだ残っている方も、もう払い終わった方も、気になるところは同じです。

先にお伝えすると、抵当権は買主さんに引き渡すまでに消すのが前提です。ただ、ローンが残っているかどうかで進め方が変わります。この記事では、売却のときの抵当権抹消の流れと、自分で手続きする場合の書類・費用、売却直前に慌てやすい点を順番に整理します。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

家を売るなら、抵当権は引き渡しまでに消すのが前提

一般的な売買契約書では、売主は買主の完全な所有権の行使を妨げる負担を取り除く、と定めています。抵当権がついているときは、売主の責任と負担で抹消しなければなりません。

契約書の例でも、売主は所有権移転の時期までに抵当権などの担保権を消すこと、所有権は買主が代金全額を支払い売主が受け取ったときに移ることが書かれています。つまり「お金を受け取るのと同時に、抵当権のない状態で渡す」という形です。

自分の家に抵当権が残っているかは、登記事項証明書の「乙区」という欄で確かめられます。抵当権など所有権以外の権利は、ここに記載されます。ローンを払い終えていても、抹消の登記をしていないと記載が残っていることがあります。

ローンが残っている家は、決済日に返済と抹消を同時に進める

ローンが残っている家を売る場合、残りのローンを売却代金で返す段取りを、不動産会社や司法書士、金融機関と事前に調整しておきます。

決済日には、立ち会う司法書士が所有権移転や抵当権抹消に必要な書類・情報を確認し、そのあとで買主さんが残代金を支払います。書類が足りなかったり、情報が確認できなかったりすると、決済そのものが延期になります。

契約前に受け取る重要事項説明書の登記の欄は、記載した日の時点の内容です。乙区の抵当権が決済時までに抹消されることを確認するよう案内されています。「どの抵当権を、いつ、誰が消すのか」は、契約の段階で担当者に聞いておくと安心です。

完済済みの家を自分で抹消するときの書類と費用

すでにローンを払い終えていて、抹消の登記をまだしていない方もいらっしゃいます。この場合は、売却前に自分で手続きすることもできます。

金融機関から届く書類

完済すると、金融機関から抹消に使う書類が届きます。主なものは次のとおりです。

  • 登記識別情報(古い抵当権なら登記済証)
  • 解除証書や弁済証書などの登記原因証明情報
  • 金融機関の会社法人等番号と、委任状

届いたら、日付や不動産の表示に記載漏れがないかを見てください。漏れがあれば金融機関に問い合わせます。受け取った書類はなくしたり汚したりしないようにして、できるだけ早く申請することがすすめられています。

登録免許税は1物件1,000円

抹消にかかる税金(登録免許税)は、土地または建物1物件につき1,000円です。一戸建てで土地1つ・建物1つなら2,000円になります。マンションで敷地の土地が複数に分かれている場合は、その数だけ1,000円ずつ増えます。

納め方は、収入印紙を申請書と一緒に出す方法と、現金で納めて領収証書を出す方法があります。

申請先と申請方法

申請書はご自身で作ります。法務局は申請書の作成を代わりに行うことはできず、手続きの案内は予約制です。

申請先は、家の所在地を管轄する法務局です。窓口へ持って行くか、書留郵便で送ります。オンライン申請もできます。ただ、オンラインでは登記識別情報の12桁の英数字が必要で、委任状の内容によってはオンラインで申請できません。金融機関の書類が紙の場合は、後から郵送や持参が必要になることもあります。

登記が終わると登記完了証が交付され、受け取って手続きは完了です。

売却直前に慌てやすいポイント

引っ越しで住所が変わっている

意外と多いのが、登記簿の住所が古いままのケースです。申請書に書く所有者の住所・氏名は登記簿と一致している必要があり、一致していなければ抹消の前に住所の変更登記が別に必要になります。夫婦共有の場合は、全員分の住所・氏名を記載します。

住所の変更登記は、令和8年4月1日から義務になりました。変更から2年以内の申請が必要で、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です。それより前の引っ越しで未登記の場合も、令和10年3月31日までに登記が必要です。

住所変更登記の登録免許税も1物件1,000円で、旧住所・現住所・移転日が載った住民票の写しを使います。何度も転居していて住民票でつながらない場合は、戸籍の附票などが必要です。

金融機関の書類を早めに出す

金融機関の名称や住所が登記簿と違っている場合は、変更の経緯が分かる書類が別に必要になることがあります。また、事案によっては抹消の前に別の登記が必要になり、手続きが複雑になることもあります。古い書類が見つかったら、売り出す前に一度見せていただくのが確実です。

売却を考え始めたら、まず登記を確認しましょう

登記事項証明書は法務局で取得でき、手数料は書面での請求なら1通600円、オンライン請求で郵送なら520円です。乙区に抵当権が残っているか、住所が今のものか。この2点を見ておくだけでも、売却の準備がぐっと進みます。

売却のご相談の際に登記事項証明書をお持ちいただければ、抹消や住所変更が必要かどうかも一緒に確認できます。【要追記:自社の事例】

登記の個別の判断は、司法書士などの専門家に確認してください。「うちの場合はどうなる?」という段階でも、お気軽にご相談ください。

よくある質問

抵当権抹消は自分でもできますか?

できます。金融機関から届く書類をそろえ、申請書を自分で作って管轄の法務局に出します。売却と同時に進める場合は、決済の日に立ち会う司法書士が必要な書類を確認します。

完済したのに抹消していない家でも売れますか?

売れます。ただし所有権が買主さんに移るまでに抹消が必要です。金融機関の書類が手元にあるか、早めに確認しておきましょう。

抵当権抹消の費用はいくらかかりますか?

登録免許税は土地・建物1物件につき1,000円です。司法書士に頼む場合は別に報酬がかかるので、見積もりで確認してください。

参考資料