「買主さんから、契約をやめたいと連絡が来たんです」「売ると決めたけれど、事情が変わってしまって」。売買契約を結んだあとでも、こうしたご相談はときどきあります。

先にお伝えすると、契約後のキャンセルは「どの種類の解除にあたるか」でお金の動きが大きく変わります。売主の立場から、解除の種類と気をつけたい点を整理しておきます。

契約後のキャンセルは「解除」のルールで決まる

いったん成立した契約は、一方の都合だけでなかったことにはできません。そのうえで、契約を解除する方法として、主に次のようなものがあります。

  • 手付解除(買主は手付を放棄、売主は手付の倍額を返す)
  • ローン利用特約による解除(買主の融資が通らなかったとき)
  • 違約解除(相手が契約を守らなかったとき)
  • 合意解除(話し合いでやめる)

どれにあたるかによって、手付金が戻らなかったり、違約金を請求されたりすることもあります。解除や違約金の決まりは、契約前の重要事項説明で説明され、契約時の書面にも書かれます。まずはお手元の契約書の該当箇所を開いてみてください。

手付解除の仕組みと「履行の着手」

買主は手付を放棄、売主は倍額を返す

契約時に買主から受け取る手付は、原則として「解約手付」として扱われます。金額が少なくても同じです。買主は手付を放棄すれば、売主は手付の倍額を差し出せば、契約を解除できます。理由を説明する必要はありません。

たとえば手付が100万円なら、買主は100万円をあきらめる、売主は200万円を支払う、という形で解除になります。

売主側で気をつけたいのは、倍額を「現実に提供」しなければならない点です。「倍返しします」と伝えるだけでは足りず、実際にお金を用意して差し出す必要があります。

また民法では、手付解除の場合、「解除しても損害賠償を請求できる」という規定は適用しないとされています。

いつまでもできるわけではない

手付解除には期限があります。相手方が「履行に着手」したあとは、手付解除はできません。

履行の着手とは、外から見て分かる形で契約の実行の一部をしたり、そのために欠かせない前提の行為をしたりすることです。売主が所有権移転登記の申請をした、買主が中間金を支払った、といった場面は履行の着手と考えられています。単なる準備にとどまる行為は該当しないとされています。

ただ、何が着手にあたるかは契約の内容や時期によって判断が分かれ、一概には言えません。なお、自分が履行に着手していても、相手が着手する前であれば手付解除はできます。

個人間の売買では「手付解除はこの日まで」と期日を決めるのが一般的です。期日を過ぎると手付解除できない、とする契約書の例もあります。期日は、契約日から少なくとも1か月以上にする考え方が示されています。

違約解除とローン特約による解除

相手が契約を守らないときは違約解除

代金が支払われない、引渡しがされないなど、相手が契約を守らない場合は、期間を決めて履行を求め(催告)、それでも果たされなければ解除できます。

違約金は、法律上、損害賠償額をあらかじめ決めたもの(賠償額の予定)と推定されます。契約書の参考例では、契約違反による解除の損害賠償は違約金によるとし、売買代金の20%相当額とする例が示されています。

買主の不履行で売主が解除した場合は、受け取っているお金から違約金を差し引いて返し、違約金の方が多ければ買主が差額を支払う、という定め方です。逆に売主の不履行なら、受け取ったお金に違約金を上乗せして支払うことになります。

売主の自己都合でやめたいときも同じ考え方です。買主がまだ履行に着手していなければ手付の倍返し、着手していれば違約金を支払っての解除になります。

ローン特約による解除は手付を返す

買主が住宅ローンを使う場合、契約書にはローン利用特約を入れるよう勧められています。融資が通らなかったときに解除できる、または契約が自動的に消滅する、という特約です。

この特約で契約がなくなったときは、手付解除や違約解除の扱いにはならず、売主は受け取った手付金を買主に返します。売主から見ると、ここで受け取った手付は戻すことになるお金だということです。

参考例では、買主は契約後すみやかにローンの申込みをする義務があり、手続きをしなかった場合は特約による解除ができなくなる場合があるとされています。申込先の金融機関名を具体的に契約書へ書いておくことも、後のもめごとを防ぐのに役立ちます。

売主が契約前に確認しておきたいこと

手付金の額は少なすぎないか

手付金の額に決まりはなく、売買代金の5%から10%が一般的とされています。3,000万円なら150万円から300万円ほどです。

「早く決めたいから少額でも」と思われるかもしれません。ただ、手付が少額だと、手付解除が簡単にできてしまう可能性があります。手付なしで契約すると、手付放棄による解除ができず違約金の話になってしまいます。

宅建業者が売主のときとはルールが違う

宅建業者が自ら売主となる場合は、手付は代金の2割まで、違約金と損害賠償の予定も合わせて2割まで、という制限があります。手付は解約手付として扱われ、買主に不利な特約は無効です。

一方、売主が宅建業者でない一般の取引では、手付金の上限の制限はかかりません。だからこそ、手付の額、手付解除の期日、違約金の額は、契約前にしっかり話し合って決めておきたいところです。

仲介手数料はどうなるか

仲介手数料は成功報酬で、契約時に半額、決済時に残りを支払う形が一般的です。ローン特約で契約がなくなった場合は、受け取った報酬の全額を返すという定めが媒介契約の約款にあります。それ以外の解除のときの扱いは、媒介契約書で確認しておきましょう。

迷ったら、契約書に署名する前に相談を

解除をめぐる話は、契約書の一文で結論が変わることが少なくありません。手付の額、手付解除の期日、ローン特約の期限は、署名する前に一つずつ確認しておくと安心です。

当社は岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、売買の仲介と自社での買取をお手伝いしています。契約書の内容が不安なとき、買主さんから解除の連絡が来たときなどは、早めにご相談ください。個別の法的な判断が必要な場面では、弁護士などの専門家にも確認されることをおすすめします。

よくある質問

買主から手付解除の連絡が来たら、手付は返すのですか?

手付解除は買主が手付を放棄して行うものなので、手付は返しません。ただし、ローン特約による解除の場合は返すことになります。

売主の都合で解除すると、いくらかかりますか?

買主が履行に着手する前なら手付の倍額、着手したあとなら契約で決めた違約金を支払うことになります。

手付解除の期日を過ぎたら、もうやめられませんか?

契約書の参考例では、期日を過ぎると手付解除はできないとされています。それでもやめたい場合は、相手との話し合いによる合意解除を検討することになります。

参考資料