泉大津市で空き家を売ろうとすると、「市から補助金は出ないの?」というご相談をよくいただきます。先にお答えすると、売却そのものに出る補助金ではありませんが、古い木造の空き家を解体するときに使える「空家除却補助」があります。
ただ、この補助は使う順番を間違えると受けられなくなります。売却で使える税金の特例とも関係するので、補助を踏まえた売り方の順番を整理してお伝えします。
※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。
泉大津市の空き家売却で使える補助金は「解体」が中心
泉大津市が市民向けに案内している補助金のうち、建物の解体や耐震に関わるものは「空家除却補助」と「木造住宅の耐震診断・設計・改修補助」です。
空き家の売却で実際に関係してくるのは、ほとんどの場合、空家除却補助のほうです。耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅で「現に居住しているもの」が対象とされています。つまり、誰も住んでいない空き家を耐震改修してから売る、という使い方は対象外になるんですね。
「リフォームして高く売りたい」と考える方もいらっしゃいますが、市の補助を使う前提で計画を立てるなら、解体するか、そのまま売るかの二択で考えるほうが現実的です。
空家除却補助の条件と受付期限
対象になる空き家
対象は、昭和56年5月31日以前に建てられ、1年以上住んだり使ったりしていない木造の空き家です。一戸建て住宅か区分所有の長屋住宅で、登記簿で所有権が確認できるもの(法人所有は除く)に限られます。
もう一つ、『誰でもできるわが家の耐震診断』で評価が7点以下であることも条件です。ご自分でチェックできる簡単な診断なので、相談の前に一度やってみると話が早く進みます。
なお、市の耐震設計補助や耐震改修補助を受けたことがある建物は、除却補助の対象から外れます。
補助額と受付期間
補助額は、解体工事費(消費税込み)の2分の1以内と、上限30万円のいずれか少ない額です。たとえば工事費が80万円なら、半分の40万円ではなく上限の30万円になります。
申込期間は4月1日から12月28日までの開庁日で、2月末までに工事を終えて市へ報告書などを出せるものに限られます。先着順で、件数の上限に達した時点で受付は終わります。予算の都合で、12月より前に締め切られることもあると案内されています。
この記事を書いている11月の時点からだと、受付期限まで2か月を切っています。今年度中に解体まで済ませたい方は、早めに市へ問い合わせたほうが安心です。
申請から入金までの流れ
一番気をつけたいのは、工事を始める前に申請することです。着工後の相談や申請は受け付けられないとされています。
流れとしては、申請して交付決定の通知を受け取り、その日から90日以内に工事に着手します。工事が終わったら完了報告を出し、補助金の額が確定したら、完了日から30日以内か年度末のいずれか早い日までに請求します。解体業者に補助金の受け取りを任せる「代理受領」もできますが、着工前に業者の同意が必要です。
補助を踏まえた空き家売却の進め方
解体してから売るか、そのまま売るか
除却補助を受けられるのは、解体工事を自分で行う所有者本人です。「解体費の一部を補助で賄って、更地として売り出す」という流れなら、売主として補助を使えます。
一方で、建物付きのまま売る場合は、解体するかどうかを買主側が決めることになります。どちらが手取りで有利かは、土地の広さや形、周辺で求められている物件によって変わります。解体費と補助額、売り出し価格の見込みを並べて比べてから決めるのがおすすめです。
相続した空き家なら3,000万円特別控除も確認
親から相続した空き家を売るなら、国の「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」も確認しておきたいところです。条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。令和6年1月1日以後の売却で、相続人が3人以上の場合は2,000万円までです。
対象は、昭和56年5月31日以前に建てられ、区分所有登記がなく、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかった家です。取り壊した後に敷地を売る形も対象になっています。除却補助と対象となる建築時期が同じなので、組み合わせを検討しやすい制度です。
売却期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、売却代金が1億円以下であることなども条件です。適用期間は令和9年12月31日までの売却とされています。申告には、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。
令和6年1月1日以後の売却からは、売った年の翌年2月15日までに取り壊す形でも対象になりました。ただ、売った後の工事には買主の協力が欠かせないため、国土交通省はトラブル防止の観点から特約などを確認事項にしているとしています。実際に使えるかどうかは個別の事情で変わるので、税理士や税務署に確認してください。
固定資産税は「1月1日」の状態に注意
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に、その年度分がかかります。住宅が建っている土地は「住宅用地」として、200平方メートル以下の部分は課税標準が評価額の6分の1になる特例があります。土地の地目も1月1日の現況で判断されます。
解体や引き渡しの時期が年をまたぐ場合は、翌年度の税額がどうなるかを税務課に確認しておくと、売買条件を決めやすくなります。
申請前に確認しておきたいこと
除却補助の申請では、登記事項証明書の原本(発行から3か月以内)や見積明細書、現況写真、市税の滞納がないことを証明する書類などをそろえます。所有者が亡くなっている場合は、相続人全員を確認するために戸籍謄本が必要です。
共有名義の空き家なら、共有者の合意で決めた代表者が申請し、代表者以外の委任状を添えます。兄弟で相続した実家などは、ここで話がまとまらず時間がかかることがあるんです。
また、市は相続登記を勧めており、1月1日までに相続登記が終わっていないと、相続人全員が連帯して固定資産税を納める立場になります。売却の準備としても、相続登記は早めに済ませておくと動きやすくなります。登記については司法書士に確認してください。
泉大津市で空き家の売却と補助金を相談するなら
補助金の申請先は泉大津市の建築住宅課です。補助を使う場合、解体業者は建設業の許可か解体工事業の登録を受けている必要があるので、見積もりを取るときに確認しておきましょう。
私たちのような地元の不動産会社では、「解体して売る場合」と「そのまま売る場合」の手取りの比較や、買主との特約の決め方などをご一緒に整理できます。補助の申請時期と売り出しの時期をどう合わせるか、迷ったら気軽にご相談ください。
よくある質問
解体工事を始めてから補助金を申請できますか?
できません。着工後の相談や申請は受け付けられないため、必ず工事の前に申請してください。
空き家をリフォームして売る場合に使える補助はありますか?
市の耐震改修補助は、現に住んでいる木造住宅が対象です。空き家のままでは対象にならないため、解体するか、そのまま売るかで考えるのが現実的です。
補助金はいつまで申し込めますか?
申込期間は4月1日から12月28日までの開庁日で、2月末までに工事完了と報告ができるものに限られます。先着順で予算に達すると早めに終わることもあります。
参考資料
- 空家除却補助の制度をご利用ください。(泉大津市)
- 泉大津市空家除却補助金申請 手引き
- 泉大津市空家除却補助金交付要綱
- 木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度をご利用ください。(泉大津市)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)
- 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)(国土交通省)
- 年の途中で土地や家屋の売買をしました(泉大津市)
- 泉大津市 令和8年度固定資産税・都市計画税についてのお知らせ
- 固定資産税の概要(総務省)
- 固定資産税・都市計画税のお知らせ(泉大津市)
- 泉大津市 空き家除却補助制度(パンフレット)
- 市民向け補助金(泉大津市)
