熊取町に空き家を持っていて、「解体して売るべきか」「町の補助金は使えるのか」と迷っている方へ。

熊取町には、古い木造住宅の解体に使える補助制度があり、売却時の税金の特例に必要な確認書も町で発行しています。この記事では、令和8年度の制度の中身と、売却とどう組み合わせるかを整理します。

熊取町の空き家売却で使える町の制度

売却に関係する熊取町の制度は、主に次のとおりです。

  • 木造住宅除却工事補助:耐震性が足りない古い木造住宅の解体費を補助(1戸45万円)
  • 税金の特例の確認書:相続空き家の3,000万円控除、低未利用土地の100万円控除
  • 空き家バンクと空き家相談会:買い手探しと専門家への相談

熊取町の空家率は平成30年の調査で6.7%と、大阪府内で最も低い値でした。空き家が少ない町なので、管理されていない空き家はかえって目立ちやすいとも言えます。早めに方針を決めておくと安心です。

木造住宅除却工事補助(1戸45万円)

対象になる家と人

対象は、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、住宅部分が50平方メートル以上、耐震診断の上部構造評点が1.0未満など耐震性が不足しているものです。家を全部取り壊す工事が対象で、補助額は定額で1戸あたり45万円(工事費が45万円未満ならその額)です。

補助を受けられるのは住宅を所有している個人で、直近の合計所得金額が1,200万円以下の方です。

令和8年度は11月末まで

令和8年度分の受付は4月から11月末(11月30日)までです。また、交付決定の通知を受ける前に契約や着手をしたものは、原則として補助の対象になりません。

つまり、解体業者と契約する前に申請し、町の決定を待ってから工事を始める必要があります。年度末ぎりぎりに思い立っても間に合わないことがあるので、使いたい方は早めにまちづくり計画課(役場東館1階、072-452-6391)へ相談してください。

解体を前提にした耐震診断は対象外

熊取町には耐震診断の補助もあり、木造住宅なら診断費用の11分の10(1戸あたり上限5万円)が補助されます。ただし、対象は住んでいる家かこれから住む家で、解体を前提とした耐震診断は補助の対象になりません。売るために解体する予定なら、この点は覚えておいてください。

解体する時期と固定資産税

熊取町では、家屋を12月31日までに取り壊すと、翌年度から家屋の固定資産税はかかりません。登記のある家屋は法務局で滅失登記を、登記のない家屋は税務課に取壊届を出します。

ただし、土地の税金は別です。家が建っている土地には住宅用地の特例があり、200平方メートル以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1になっています。解体するとこの特例の前提がなくなり、土地の税額が上がることがあります。売却の見込みが立つ前に解体すると、売れるまでの間の税負担が重くなる可能性があります。

売るときの税金の特例と町の確認書

相続した空き家の3,000万円控除

親から相続した空き家を売る場合、昭和56年5月31日以前の家であることなどの要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例があります。

この特例には、町が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。熊取町の空き家なら熊取町まちづくり計画課に申請し、手数料は1通1,300円、申請から交付まで2週間程度かかる場合があります。確定申告の直前になって慌てないよう、売却が決まったら早めに準備しましょう。

古家付きのまま売って買主が解体する形でも使える場合がありますが、買主が取り壊さないと特例が使えないおそれがあるため、特約で決めておくことがすすめられています。

低未利用土地の100万円控除

空き地や空き家付きの土地を安い価格で売る場合に使えるのが、低未利用土地の100万円控除です。令和10年12月31日までに、一定の要件を満たす譲渡価格500万円以下または800万円以下の低未利用土地を売ると、長期譲渡所得から100万円が控除されます。確認書は熊取町まちづくり計画課に申請し、手数料は1通300円です。

所有期間が5年を超えていること、親子や夫婦への売却は対象外であることなどの要件もあります。町の確認書を受けても控除が受けられない場合があるので、税申告の詳細は税務署に確認するよう案内されています。

空き家バンクと相談会を一緒に使う

熊取町空き家バンクでは、空き家を売りたい人と買いたい人の双方が登録でき、情報は町のホームページと「大阪版・空き家バンク」に掲載されます。町のページでは利用希望者の登録が5件に対し、物件の登録は0件です。

町は毎月、空き家の売却や賃貸について専門家に無料で相談できる空き家相談会も開いていて、不動産事業者の紹介を受けることもできます。町も、相談会と空き家バンクをあわせて使うよう勧めています。

当社でも、解体してから売る場合と、そのまま売る場合、買取の場合の手取りを比べてご提案しています。お気軽にご相談ください。

よくある質問

除却補助は売却前提の解体でも使えますか?

除却補助の要件に売却の有無は書かれていませんが、交付決定前の契約・着手は対象外で、令和8年度の受付は11月末までです。解体前提の耐震診断は診断補助の対象外です。

確認書はどれくらいで発行されますか?

3,000万円控除・100万円控除とも、申請から交付まで2週間程度かかる場合があります。

年末に解体すると固定資産税はどうなりますか?

12月31日までに取り壊せば翌年度から家屋の固定資産税はかかりません。土地は住宅用地の特例の扱いが変わることがあるので、税務課や税理士などの専門家にご確認ください。

参考資料