「親の家が空き家のまま。売るなら補助金は使えるの?」貝塚市でも、こうしたご相談はよくいただきます。

貝塚市には、空き家の解体や片付けにかかる費用の一部を補助する制度があります。ただ、どれも工事や作業を始める前の手続きが必要で、受付期限も決まっています。売却の段取りを決めずに動くと、使えたはずの補助を逃してしまうこともあるんです。

この記事では、令和8年度の貝塚市の補助制度を確認しながら、補助を踏まえた空き家の売り方をお伝えします。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

貝塚市の空き家売却で使える補助は「解体」と「片付け」が中心

売主の立場で使いやすいのは、解体の補助と、空き家バンクを通じて売れたときの片付けの補助です。

耐震診断や耐震改修の補助もありますが、こちらは今住んでいるか、これから住む住宅が対象です。売主よりも、買って住む方が検討する制度と考えたほうが分かりやすいと思います。

もう一つ気をつけたいのが順番です。貝塚市の解体の補助は、事前に工事に着手した場合、工事の契約も含めて対象外になります。「先に業者と契約してしまった」は後から取り戻せません。

令和8年度の貝塚市の補助制度と条件

木造空き家除却補助(解体費用の8割)

古い木造の空き家を解体して土地として売るなら、まず確認したい制度です。補助額は除却費用などの8割で、上限は延床面積1㎡あたり2万円で計算した額と50万円のうち少ない方です。

対象は、所有者がはっきりしている木造住宅で、概ね1年以上住んでいない空き家です。市の不良住宅の基準で評点の合計が100点以上であることも条件になります。申請する方は、市税の滞納がなく、直近の合計課税所得金額が507万円未満であることが必要です。共有名義なら共有者全員の同意が要ります。

工事は、許可や登録を受けた解体業者に頼み、建物と附属する工作物をすべて取り除いて更地にするものが対象です。手続きは、市に「事前調査」を依頼し、補助の対象になるかを判定してもらうところから始まります。事前調査は通年で受け付けています。

耐震除却補助(旧耐震の木造住宅)

昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震性の不足が認められる木造住宅等を解体するときの補助です。補助額は除却費用などの23%で、上限は延床面積1㎡あたり2万円で計算した額と20万円のうち少ない方です。賃借人がいる場合は、賃借人全員の同意も必要です。

空き家除却補助とは条件が違うので、どちらが使えるかは建物の状態で変わります。まずは市の窓口で確認してください。

空き家バンクの家財道具処分等補助

空き家バンクに登録した物件の所有者に、家財の処分や片付け、清掃などの費用の2分の1を補助する制度です。上限は10万円です。

注意したいのは申請のタイミングです。売買か賃貸借の契約を結んだ日から30日以内に申請が必要で、交付決定の前に済ませた片付けは対象外になります。契約の相手が2親等以内の親族の場合も対象になりません。

耐震診断・耐震改修の補助は「住む人」向け

耐震改修の補助は、工事の場合1棟あたり85万円が補助額の上限です。ただし対象は今住んでいるか今後住む木造住宅で、賃貸住宅は対象外です。売却を前提にした空き家では使いにくく、購入して住む方が検討する場面のほうが多い制度です。

補助を踏まえた売り方の選び方

建物ごと売るか、解体して売るか

解体の補助を使えば費用の負担は軽くなります。とはいえ、解体すれば高く売れるとは限りません。建物を直して住みたい買主もいれば、更地を探している買主もいます。立地や傷み具合で答えが変わるので、解体の見積もりと建物付きでの査定を見比べてから決めるのが現実的です。

税金の面も見ておきましょう。土地の固定資産税には、1月1日時点で住宅の敷地になっている土地の特例があり、200㎡以下の部分は評価額の6分の1が課税標準になります。解体して更地のまま1月1日を迎えると、この特例の対象から外れます。売れる時期が見えないうちに解体を急ぐのは避けたいところです。

解体したあとは、家屋滅失届を出すか、法務局で滅失登記をします。登記されている家屋は、取り壊し後1か月以内の申請が求められています。

相続した空き家なら3,000万円控除との関係も

相続した実家を売るときは、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。令和9年12月31日までの譲渡が対象で、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。

この特例は、耐震基準に合う家屋を売る場合や、取り壊してから土地を売る場合に使えます。令和6年1月1日以降の譲渡なら、売った年の翌年2月15日までに、譲渡後の家屋の耐震改修や取壊しが行われる形も対象です。買主が取り壊す場合は、特約などで決めておくことが勧められています。

市の補助を使って自分で解体してから売るか、建物付きで売って買主に解体してもらうか。補助と税金の両方を見て決めたい部分です。特例に関わる「被相続人居住用家屋等確認書」は貝塚市のまちづくり課で申請でき、発行までおおむね2週間、手数料は1通300円です。要件は細かいので、個別の状況は税理士や税務署に確認してください。

空き家バンクに登録して売る

空き家バンクは、所有者が物件を登録し、市が移住・定住を希望する方に紹介する仕組みです。市は交渉や契約には関与せず、NPO法人の空き家コンシェルジュが交渉をサポートします。家財道具処分の補助は、この登録物件が対象です。

令和8年度の期限から逆算したスケジュール

解体の補助の交付申請は、4月1日から12月の最終開庁日までの受付です。工事後の実績報告は、工事完了から30日後か、その年度の3月15日の早い方が期限です。

いまは11月。令和8年度の解体補助を使うなら、残りの時間は長くありません。木造空き家除却補助は、事前調査で対象と判定されてから交付申請に進みます。年内に申請したいなら、すぐにでも市へ相談したいところです。間に合わなければ、次の年度の受付に合わせて計画する方法もあります。

家財道具処分の補助は、受付が年度の2月の最終開庁日までです。

窓口はいずれも、都市整備部まちづくり課住宅政策担当(072-433-7214)です。制度の内容や受付状況は、動く前に一度電話で確かめておくと安心です。

補助の申請と売却の準備は並行して

補助の手続きは市、売却は不動産会社と、窓口が分かれます。解体するかどうかを決めるには、建物付きならいくら、更地ならいくら、という見通しが欠かせません。

当社は泉州エリアで、不動産の仲介と自社での買取を行っています。補助を使って解体してから売る方法も、建物付きのまま売る方法や買取も、状況に合わせて一緒に考えます。補助の期限が気になっている方も、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

解体補助は、売却が決まった後でも使えますか?

補助の対象者は空き家の所有者等です。売買の段取りと補助の手続きの順番は、契約前に市と不動産会社の両方に相談しておくと安心です。事前に工事の契約や着手をすると対象外になる点にも注意してください。

空き家バンクに登録しないと補助は使えませんか?

解体の補助は、空き家バンクの登録とは別の制度です。家財道具処分の補助は、空き家バンクの登録物件が対象です。

耐震改修の補助を使ってから売ることはできますか?

耐震改修の補助は、今住んでいるか今後住む住宅が対象で、賃貸住宅は対象外です。売却目的の空き家で使えるかどうかは、市の窓口で確認してください。

参考資料