「泉大津市で家を売りたいけれど、どの不動産会社がおすすめなのか分からない」。そんなご相談をよくいただきます。

先にお伝えすると、すべての人にとって一番の会社というものはありません。物件の状態や、売る理由、いつまでに売りたいかで、合う会社は変わります。だからこそ、会社を比べる「ものさし」を持っておくことが近道です。

この記事では、公的な情報で会社を確かめる方法、契約と手数料で見ておきたい点、そして泉大津市の相談窓口の使い方をお話しします。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

おすすめの会社を探す前に、自分の状況を整理する

会社選びの前に、まず「何に困っているのか」をはっきりさせておきましょう。

相続した実家なのか、住み替えなのか。登記や境界は片付いているのか。こうした状況によって、最初に相談すべき相手が不動産会社とは限らないからです。

不動産会社に任せる仕事の範囲

売却を頼むと、不動産会社は通常、物件の調査、価格の査定、買主探し、条件の交渉、売買契約の締結と書面の交付、決済・引渡しまでを受け持ちます。ただ、範囲は契約の内容で変わることがあるので、契約前に確認しておくと安心です。

仲介か、会社が買主になるのか

不動産会社は広告や注文を受けるとき、自分が売主・買主になるのか、仲介(媒介)なのかを明らかにする決まりがあります。「仲介で買主を探してもらう」のか「会社に買い取ってもらう」のか、話を聞くときに意識しておくと混乱しません。

信頼できる会社かを公的な情報で確かめる

広告や口コミより先に、見ておきたいのが公的な情報です。

免許と行政処分歴を調べる

不動産の売買を仲介する会社には免許が必要です。二つ以上の都道府県に事務所があれば国土交通大臣、一つの都道府県だけなら知事の免許になります。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、免許の有無や代表者、所在地を確認できます。過去の行政処分は「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられますが、すべての都道府県が載っているわけではありません。大阪府でも、免許取消・業務停止・指示の処分歴が、処分の日から5年間公開されています。

宅建業者名簿を閲覧すると、免許証番号から営業年数が分かるほか、専任の宅地建物取引士や資産状況なども確認できます。

契約前に府の窓口で書類を見てもらう

大阪府の建築振興課宅建業指導グループでは、契約を結ぶ前に重要事項説明書や契約書を持ち込むと、取引上の注意点を助言してもらえます。電話は06-6210-9734です。

媒介契約と仲介手数料で比べたいこと

3種類の媒介契約の違い

売却を任せる契約(媒介契約)には、専属専任・専任・一般の3種類があり、どれにするかは依頼する側が決めます。

専任媒介は他社に重ねて頼めない代わりに、2週間に1回以上の報告とレインズ(業者間の物件情報網)への登録が義務になります。専属専任は報告が1週間に1回以上で、自分で見つけた買主とも直接は契約できません。一般媒介は複数社に頼めますが、報告の義務はありません。

レインズに登録された物件は、登録証明書に書かれたIDなどで、売主専用の画面から登録状況を確認できます。

手数料の上限と空き家の特例

仲介手数料は成功報酬で、上限が決まっています。売買価格(税抜)が400万円を超える場合は「価格×3.3%+66,000円」が上限の目安で、実際の額はその範囲で話し合って決めます。国土交通省の例では、1,000万円(税抜)の物件なら一方から受け取れる上限は396,000円(税込)です。

800万円以下の物件は、令和6年7月から30万円の1.1倍まで受け取れる特例があり、その場合は契約前に説明と合意が必要です。古い家を手放すときは、手数料の説明がきちんとあるかを見てください。

中古住宅なら、建物状況調査(専門家による建物の点検)の紹介があるかも比べる材料になります。

泉大津市の相談窓口を「会社選びの前」に使う

泉大津市は、会社に相談する前の段階で頼れる窓口が充実しています。

市民相談室で専門家に聞く

市役所1階の市民相談室では、事前予約制で次のような専門家相談が開かれています。

  • 司法書士相談:相続・遺言、不動産登記など。毎月第1金曜日、1人20分
  • 土地家屋調査士相談:土地の境界など。毎月第3金曜日、1人40分・先着3名
  • 税務相談(税理士):相続税・贈与税など。毎月第2水曜日、1人20分
  • 不動産相談(宅地建物取引士):取引前の事前相談など。毎月第2・第4金曜日

予約はオンラインなら1か月先まで、電話(0725-23-4400)は相談日の週の月曜日午前9時から受け付けています。

相続した家は、売る前に相続登記が必要です。相続登記は取得を知った日から3年以内が義務で、令和6年4月より前の相続でも令和9年3月31日が期限です。司法書士相談を早めに使っておくと、売却の段取りが組みやすくなります。

空き家は建築住宅課が総合窓口

空き家の売却・賃貸・解体の方法や相続の悩みは、空家等総合相談窓口である建築住宅課へ相談できます。市は全日本不動産協会大阪府本部や、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部と連携しています。市の空家等対策計画でも、利便性の高い場所にある空家があることから、流通・活用に向けた支援策を整える必要があるとされています。「古いから売れない」と決めつけず、まずは相談してみてください。

売るまでの管理が難しいときは、市と協定を結ぶシルバー人材センターに見回りや草刈りを頼む方法もあります。

税の特例に使う確認書

空き家の3,000万円控除や低未利用地の100万円控除に使う確認書は、建築住宅課開発指導係で発行され、1件300円です。即日発行はできないので、余裕を持って申請してください。特例が使えるかは泉大津税務署や税理士に確認しましょう。

勧誘などで困ったときは、市の消費生活センター(平日午後1時〜4時)も相談先になります。

地元の会社に相談するときは

会社を決める前に、免許や契約の中身を確かめ、必要なら市の専門家相談も使う。この順番なら、話を聞く会社の数が多くても迷いにくくなります。

当社は泉州エリアで、仲介と自社での買取の両方を扱っています。どちらが合うかは物件とご事情しだいなので、両方を並べてご説明します。売るか決めていない段階でもお気軽にご相談ください。

よくある質問

不動産会社は何社くらいに相談すればよいですか?

決まりはありません。1社だけだと比べる材料がないので、複数社の説明を聞き、根拠や契約内容に納得できる会社を選んでください。

一般媒介と専任媒介はどちらがおすすめですか?

物件や売り方で変わります。報告や登録の義務を重視するなら専任、複数社に任せたいなら一般が選択肢になります。

相続した家の名義が親のままでも相談できますか?

相談はできます。ただ売却には相続登記が必要なので、市の司法書士相談なども早めに使ってください。個別の手続きは司法書士に確認しましょう。

参考資料