家を売ろうと考えたとき、最初に迷うのが「仲介」と「買取」のどちらにするか、ではないでしょうか。どちらも不動産会社に相談するところから始まりますが、中身はかなり違います。

先に結論を書くと、少しでも高く売りたいなら仲介、早く確実に手放したいなら買取が基本の考え方です。ただ、物件の状態や売る理由によって答えは変わります。この記事では、それぞれのしくみと費用、気をつけたい点を順番に説明します。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

仲介と買取のいちばんの違いは「誰が買うか」

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう売り方です。会社は売主と買主の間に立ち、物件の調査、価格の査定、買主探し、条件の交渉、契約、引渡しまでを担当します。

買取は、不動産会社そのものが買主になる売り方です。買主を探す期間がいらないので、早く現金化しやすいのが特長です。そのかわり、価格は仲介で売れる金額より低くなりやすいんです。

つまり、仲介は「時間をかけて高く」、買取は「価格を少し譲って早く」。この違いを頭に置いておくと、あとの話が分かりやすくなります。

仲介で売るときのしくみ

売却までの流れ

仲介で売る場合の流れは、売却相談→物件調査→価格査定→媒介契約→販売活動→交渉→売買契約→決済・引渡し、という順番です。

査定のとき、会社が価格について意見を言うときは、その根拠を示すことが義務になっています。「なぜこの金額なのか」は遠慮なく聞いてください。

売り出した後は、購入希望者から売出価格より低い金額が示されるのが普通で、最終的な価格は交渉で決まります。なお、特別に頼んだ広告などを除けば、販売活動の費用は仲介会社の負担です。

媒介契約は3種類から選ぶ

仲介を頼むときは「媒介契約」を結びます。媒介契約の内容は書面にして売主に渡すことが義務づけられています。種類は3つあり、どれにするかは売主が決められます。

種類 依頼できる会社 自分で見つけた買主 会社からの報告
専任媒介 1社だけ 直接契約できる 2週間に1回以上
専属専任媒介 1社だけ その会社を通す 1週間に1回以上
一般媒介 複数社に依頼できる 直接契約できる 義務なし

専任・専属専任の有効期限は3か月以内です。一般媒介の期限は法律ではなく、国の標準の約款で決められています。更新するときは、期間の満了にあわせて売主の側から書面などで申し出る形です。

レインズで全国の会社に情報が届く

専任・専属専任を選ぶと、会社には「レインズ」への登録が義務づけられ、登録したら登録済証が売主に渡されます。レインズは不動産会社どうしの物件検索システムで、登録された売却物件の情報は全国の不動産会社が見られます。

2016年1月からは、登録証明書にあるIDなどで売主専用の画面に入り、「公開中」「書面による購入申込みあり」といった状況を自分で確認できるようになりました。きちんと売り出されているか不安なときは、ここを見てみてください。

費用の違い:仲介手数料の上限

仲介で売れたときは、仲介手数料を支払います。これは成功報酬で、売買契約が成立して初めて請求されるものです。

上限が決められていて、税込で「売買代金のうち200万円以下の部分は5.5%、200万円超400万円以下の部分は4.4%、400万円を超える部分は3.3%」です。400万円を超える場合は「税抜の売買代金×3.3%+66,000円」で計算でき、2,000万円なら上限は726,000円になります。

実際の額は、この上限の範囲で話し合って決めます。媒介契約を結ぶときに、会社はあらかじめ金額を説明して合意を得る必要があります。支払いは、契約時に半分、引渡し時に残り半分というのが一般的です。

800万円以下の物件の特例

令和6年7月からは、800万円以下の土地や建物について、仲介手数料を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れる特例ができました。空き家かどうかなど、使用の状態は問いません。郊外の古い家や小さな土地だと、原則の計算より手数料が高くなる場合があるので、契約前に金額を確認しておくと安心です。

一方、買取では、間に仲介会社が入らなければ仲介手数料はかからないのが一般的です。ただ、契約前には費用の内訳を必ず確認してください。

買取で売るときのしくみと注意点

価格は相場より下がりやすい

不動産適正取引推進機構の手引でも、業者による下取り(買取)の価格は、売却希望価格を大きく下回るのが通常だと書かれています。買取を使うときは、買取の時期、価格、条件を十分に確認して、書面にしておくことがすすめられています。

仲介で売り出してみて、期限までに売れなければ買取を検討する、という順番もとれます。急ぎでなければ、こうした組み合わせも選択肢になります。

突然の買取勧誘には注意

面識のない業者から突然電話があり、「買い取るので売ってほしい」と勧められて、相場より著しく安い金額で契約させられるトラブルがあります。高齢の方が狙われやすいそうです。すぐに返事をせず、ほかの会社の査定も取ってから考えてください。

契約不適合責任の扱いを確認する

売った家に、契約にない雨漏りなどがあった場合、売主は修補や損害賠償、契約の解除を求められることがあります。民法の原則では、買主は不適合を知ってから1年以内に通知すれば請求できます。

実際の売買では、売主が責任を負う期間を決めたり、責任を負わないとしたりする特約がよく使われます。ただし、知っていて告げなかった不具合については、特約があっても責任を免れません。仲介でも買取でも、知っている不具合は告知書で漏れなく伝え、契約の内容にしておくことがトラブルを防ぐ近道です。

古い家で「どこが傷んでいるか分からない」という場合、責任の範囲をどう決めるかは、仲介と買取で条件が変わりやすい部分です。契約書の該当箇所は必ず確認しましょう。

【要追記:自社の事例】

どちらを選ぶか迷ったら

目安としては、次のように考えると整理しやすいと思います。

  • 時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい → 仲介
  • 住み替えや相続の期限があり、早く現金化したい → 買取
  • 古い家で不具合が心配 → 買取も検討

迷ったら、仲介の査定額と買取の価格を両方出してもらい、差額と期間を比べるのがいちばん確実です。

税金の基本はどちらも同じ

仲介でも買取でも、売って利益が出れば譲渡所得として税金がかかります。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期になり、所得税は長期で15%、短期で30%、別に復興特別所得税がかかります。

マイホームを売った場合は、所有期間に関係なく最高3,000万円を控除できる特例があります。住まなくなった家なら、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件の一つです。実際に使えるかどうかは個別の状況によるので、税理士や税務署に確認してください。

仲介と買取、どちらが合うかは、物件の状態とご家族の事情で変わります。泉州エリアで売却を考えている方は、両方の金額を並べて比べるところから、お気軽にご相談ください。

よくある質問

仲介で売れなかったら、途中から買取に切り替えられますか?

切り替えられます。最初から「この時期までに売れなければ買取」と決めておく方法もあります。その場合は、時期・価格・条件を書面にしておきましょう。

専任媒介と一般媒介、どちらがいいですか?

専任媒介は1社に任せる分、2週間に1回以上の報告とレインズへの登録があります。一般媒介は複数の会社に頼めますが、報告の義務はありません。窓口を一つにしたいか、複数の会社に競わせたいかで選ぶとよいと思います。

買取でも仲介手数料はかかりますか?

不動産会社が直接買い取る場合、間に仲介会社が入らなければ仲介手数料はかからないのが一般的です。別の会社の紹介で買取に進むケースもあるので、契約前に費用を確認してください。

参考資料