家を売ろうと決めたとき、最初に悩むのが「いくらで売り出すか」ですよね。高すぎると売れ残り、安すぎると損をする。しかも売り出したあとに「値下げしたほうがいいのかな」と迷う方も少なくありません。
この記事では、売り出し価格の決め方と、値下げを考えるタイミングの目安を、売主様の立場から順番にお話しします。
売り出し価格は「査定価格」と「希望価格」をすり合わせて決める
結論から言うと、売り出し価格は売主様の希望と不動産会社の査定をすり合わせて決めるものです。
売却の流れは、売却相談、物件調査、価格査定と進み、媒介契約(不動産会社に売却を頼む契約)を結ぶ段階で売り出し価格を決めます。ここで出てくる価格は、主に次の4つです。
- 売却希望価格:売主様が「この金額で売りたい」と考える価格。通常は査定価格を上回ることが多いとされています
- 査定価格:不動産会社が価格査定マニュアルなどに基づいて出した価格
- 売出価格:希望価格と査定価格を話し合って決めた、市場に出す価格。媒介契約書には「媒介価額」として書かれます
- 成約価格:交渉の結果、売主様と買主様が合意した価格
ここで知っておいてほしいのは、売り出し価格がそのまま売れる価格になるとは限らない点です。購入希望者は少しでも安く買いたいので、売出価格より低い「購入希望価格(指値)」が示されるのが通常です。価格の折り合いがつかなければ、契約にはなりません。
そのため、希望価格をそのまま掲げるのではなく、交渉の余地も考えたうえで決めるのが現実的です。
査定価格は「根拠」を必ず確かめる
根拠の説明は不動産会社の義務
不動産会社が「この物件はいくらで売れそうです」と意見を言うときは、その根拠を明らかにすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。
根拠として使われるのは、価格査定マニュアルや、似た物件の取引事例など、合理的に説明がつくものです。価格査定マニュアルは、築年数や仕様などの情報を入力して査定額を出すツールで、公益財団法人不動産流通推進センターが提供しています。説明は口頭でも書面でもかまいません。また、根拠の説明は法律上の義務なので、そのための査定費用を売主様に請求することはできません。
「他社より高い査定額を出してくれたから」という理由だけで会社を選ぶのは危ういんです。高い数字そのものより、その数字がどんな事例や計算から出てきたのかを聞いてみてください。説明が合理的かどうかが判断材料になります。
自分でも相場をのぞいてみる
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地価公示や都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報を見ることができます。成約価格情報は、レインズ(不動産会社どうしの物件情報ネットワーク)の情報を、個別の取引がわからないように加工したものです。戸建てと中古マンションなどが検索でき、地図で表示できるのは直近5年分です。
査定の説明を聞く前に、近所でどのくらいの価格の取引があったのかをざっと見ておくと、話がぐっと理解しやすくなります。
値下げを考えるタイミングの目安
定期報告の「反響」を見る
専任媒介契約なら2週間に1回以上、専属専任媒介契約なら1週間に1回以上、不動産会社から業務の状況が報告されます。報告には、レインズへの登録や広告などの販売活動と、問い合わせなどの引き合いの状況が含まれます。また、レインズの登録証明書の二次元コードから、売主様自身が取引状況を確認することもできます。
値下げを考えるかどうかは、まずこの報告の中身で判断するのが基本です。問い合わせや内覧がほとんどない状態が続くなら、価格が市場と合っていないサインかもしれません。逆に内覧はあるのに決まらない場合は、価格以外の条件に原因があることもあります。
媒介契約の更新時期をひとつの節目に
専任媒介契約の有効期間は3か月を超えない範囲で決めます。更新するときは、期間の満了に際して売主様から申し出る形です。
この更新のタイミングは、販売活動を振り返るのにちょうどよい節目です。それまでの反響を見ながら、価格を据え置くか、見直すかを担当者と話し合ってみてください。
購入申込みの金額も判断材料になる
購入申込書のように買う意思がはっきりした申込みがあれば、不動産会社は遅滞なく売主様に報告します。希望条件を満たさない申込みでも、その都度報告することになっています。
希望より低い金額の申込みでも、「この物件をこの金額なら買いたい人がいる」という市場の声です。断るにしても、その金額は値下げを考えるときの参考になります。
値下げで後悔しないための考え方
標準媒介契約約款(媒介契約の標準的なひな形)では、地価や物価の変動などで売り出し価格が合わなくなったとき、不動産会社が根拠を示して価格の変更を助言することになっています。売主様が価格を変えたいときは、不動産会社に通知します。売却を頼んでいる場合、値下げは通知で足り、値上げには不動産会社の承諾が必要です。
つまり、値下げを提案されたときも「なぜこの金額なのか」を聞いてかまわないんです。根拠のない値下げの勧めには、すぐにうなずかなくて大丈夫です。
一方で、「近所の相場より著しく安い金額で売らされた」というトラブルも報告されていて、特に高齢の方が狙われやすいとされています。突然の電話で買取を持ちかけられたときほど、慌てずに複数の意見を聞いてください。
価格の相談は、根拠を説明できる会社へ
売り出し価格も値下げも、正解は物件の状態や売主様の事情によって変わります。急いで現金化したいのか、時間をかけても高く売りたいのかで、選ぶ道は違ってきます。
私たちは泉州エリアで、売買の仲介と自社での買取を行っています。「今の価格が妥当なのか知りたい」「値下げすべきか迷っている」といった段階でも、根拠を示しながら一緒に考えますので、気軽にご相談ください。
よくある質問
査定価格より高く売り出してもいいですか?
できます。売出価格は売主様の希望と査定価格を話し合って決めるものです。ただし購入希望者からは低い金額を示されるのが通常なので、反響を見ながら見直す前提で考えておくと安心です。
値下げは何回くらいするものですか?
決まった回数はありません。定期報告の反響や申込みの状況を見て、その都度判断します。1回ごとに理由を担当者と確認しておくと、納得して進められます。
一般媒介契約でも報告はもらえますか?
一般媒介契約には、業務状況の報告義務はありません。状況を知りたいときは、こちらから担当者に問い合わせてみてください。
