家を売ろうと考えたとき、「売れた金額がそのまま手元に残るわけではない」と聞いて、不安になる方は多いです。実際、売却には仲介手数料や税金など、いくつかの費用がかかります。

ただ、費用の種類はそれほど多くありません。何にいくらくらいかかるのかを先に一覧で押さえておけば、手取り額の見通しはぐっと立てやすくなります。ここでは、売主様が負担する主な費用を順番に整理していきます。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

不動産売却でかかる費用の一覧

まずは全体像です。売主様が負担する主な費用は、次のとおりです。

  • 仲介手数料(不動産会社に仲介を頼んだ場合)
  • 売買契約書にかかる印紙税
  • 住宅ローンが残っている場合の、抵当権抹消の登録免許税
  • 売却益が出た場合の、所得税・住民税などの税金
  • 状況に応じて、建物の取壊し費用、測量費、借家人の立退料など

このうち仲介手数料、売主様が負担した印紙税、立退料、建物の取壊し費用などは、税金を計算するときに「譲渡費用」として差し引けます。測量費も譲渡費用の例として挙げられています。一方で、修繕費や固定資産税のような維持・管理のための費用は譲渡費用に入りません。領収書は捨てずに取っておいてください。

仲介手数料の上限と計算のしかた

上限は国のルールで決まっている

一番大きな費用になりやすいのが仲介手数料です。不動産会社が売主様か買主様の一方から受け取れる仲介手数料(税込)は、物件価格に応じた料率をかけて合計した金額「以内」と決められています。つまり、決まっているのは上限です。

料率は税込で、物件価格のうち200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円を超える部分が3.3%です。

1,000万円で売った場合の例

物件価格が1,000万円(税別)なら、200万円×5.5%+200万円×4.4%+600万円×3.3%で、上限は39.6万円(税込)になります。

800万円以下の物件には特例がある

価格の低い物件は、この計算だと手数料が少なくなります。そこで令和6年7月1日以降、物件価格が800万円以下の「低廉な空家等」については、通常の上限を超えて、30万円の1.1倍まで受け取れるようになりました。「空家」という名前ですが、使用の状態は問われません。

この特例で報酬を受け取る場合、不動産会社は媒介契約を結ぶときに、あらかじめ報酬額を説明して合意を得る必要があります。古い資料では金額や対象が違うことがあるので、見かけたら日付を確認してみてください。

印紙税と登記にかかる費用

売買契約書の印紙税

売買契約書には印紙税がかかります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書は、税額が軽くなる措置の対象です。

たとえば契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら、本来は2万円のところ、軽減後は1万円です。500万円超1,000万円以下なら5千円、5,000万円超1億円以下なら3万円になります。

住宅ローンが残っているなら抵当権の抹消

ローンを完済すると、抵当権の抹消に必要な書類が金融機関から送られてきます。これを使って、法務局へ抹消の登記を申請します。

登録免許税は、土地や建物1物件につき1,000円です。土地1つと建物1つなら2,000円ですね。マンションで敷地が複数の土地に分かれている場合は、その数に応じて加算されます。申請書はご自身で作成することになっていて、手続きに不安があれば司法書士などの専門家に相談できます。専門家に頼む場合は、その報酬も見込んでおきましょう。

売却益が出たときにかかる税金

税金がかかるのは「もうけ」の部分

税金は、売った金額そのものにかかるわけではありません。売った金額から、取得費(買ったときの代金など)と譲渡費用を引き、特別控除があればさらに差し引いた額にかかります。

昔に買った家や相続した実家だと、買った金額が分からないこともありますよね。その場合は、売った金額の5%を取得費にできます。

税率は所有期間で変わる

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。5年超の長期なら所得税15%・住民税5%、5年以下の短期なら所得税30%・住民税9%です。さらに、所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。

マイホームには大きな特例がある

自分が住んでいた家を売った場合は、所有期間に関係なく、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。住まなくなった家でも、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります。ただし、親子や夫婦など特別な関係のある人への売却は対象外です。

さらに、売った年の1月1日時点で家と敷地の所有期間がどちらも10年を超えていれば、6,000万円以下の部分の所得税を10%で計算する軽減税率の特例もあります。この特例は3,000万円控除と重ねて使えます。

3,000万円控除を受けるには、確定申告が必要です。特例が使えるかどうかは細かな要件で変わるので、税理士や税務署に確認されることをおすすめします。

手取りを正しく見積もるために

かかる費用は、物件の価格や所有期間、ローンの有無によって変わります。同じ価格の家でも、マイホームの特例が使えるかどうかで、手元に残る金額はずいぶん違ってきます。

売り出す前に、仲介手数料、印紙税、登記の費用、税金の見込みをひととおり書き出しておくと、住み替えの資金計画も立てやすくなります。当社は泉州エリアで、売買の仲介と自社での買取を行っています。費用の見通しや売り方で迷ったときは、お気軽にご相談ください。

よくある質問

仲介手数料は必ず上限額を払うのですか?

国のルールで決まっているのは上限で、その金額「以内」とされています。金額は、媒介契約を結ぶ前に確認しておくと安心です。

印紙税の軽減措置はいつまでですか?

令和9年3月31日までに作成される契約書が対象です。

買った値段より安く売れた場合も税金はかかりますか?

税金は、売った金額から取得費や譲渡費用などを差し引いた利益にかかります。差し引いて利益が残らなければ、売却益にかかる税金は生じません。

参考資料