親が住んでいた家を相続したものの、誰も住む予定がない。売るなら税金がどれくらいかかるのか、「3,000万円控除」という話を聞いたけれど自分も使えるのか。相続した空き家のご相談では、こうした声をよく聞きます。
この特例は、条件が合えば税金の負担がかなり軽くなる一方で、家の建築時期・売り方・期限・書類と、確認することが多い制度です。ここでは、使えるかどうかの見分け方と、手続きの流れを順番に整理します。
※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。
相続した空き家の3,000万円控除とは
正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といいます。被相続人とは、亡くなった方のことです。
相続した家やその敷地を売って利益(譲渡所得)が出たとき、その金額から最高3,000万円を差し引けます。対象は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの売却です。
ひとつ注意したいのが相続人の人数です。令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地の両方を相続した人が3人以上いる場合、控除額は2,000万円になります。兄弟が多いご家庭では、ここを見落とさないようにしてください。
なお、売る人は相続や遺贈でその家を取得した相続人であることが条件です。
対象になる家・ならない家
まず、亡くなった方が相続の直前まで住んでいた家であることが前提です。そのうえで、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家であること
- 区分所有の登記がされた建物でないこと
- 相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
つまり、古い一戸建てで、亡くなった方がひとりで暮らしていた家が典型的な対象です。同居していたご家族がいた場合は対象外になります。
「親は最後、老人ホームにいたのですが」というご相談もあります。要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になります。入所中も、一時的に泊まりに帰っていた、家財道具の置き場所として使っていた、という使い方があれば「一定使用」と認められます。ただし、親族の家や一般の賃貸住宅に移ってそこで亡くなった場合は対象外です。
売り方は3通り。令和6年からは「売った後の工事」も可能に
この特例は、空き家のまま古い家を売ればよい、というわけではありません。売り方は大きく3通りです。
耐震基準を満たした家を売る
家を売る場合は、相続から売却までの間、人に貸したり事業や住まいに使ったりしていないこと、そして売る時点で耐震基準を満たしていることが必要です。すでに耐震性がある場合を除き、売るまでに耐震改修をすることになります。
家を取り壊して更地で売る
家の全部を取り壊してから、土地を売る方法も対象です。
売った後に買主が耐震改修や取壊しをする
令和6年1月1日以後の売却からは、売った後、売った年の翌年2月15日までに耐震基準に適合させるか、家の全部を取り壊した場合も対象になりました。「解体費用を先に出せない」「古家付きのまま売りたい」という方には使いやすくなった改正です。
ただし、買主の協力がないと要件を満たせません。国交省は、契約書に特例に関する特約を入れることを確認事項にしています。また、この期間中に実際に耐震改修工事をすることが必須で、工事をせずに証明書が出せたというケースは拡充の要件を満たしません。
期限と売却金額の条件
期限は2つあります。相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、そして制度自体の期限である令和9年12月31日までに売ることです。たとえば相続から時間がたっている場合、3年の期限の方が先に来ることもあります。
売却代金は1億円以下であることが条件です。この判定には、ほかの相続人が売った部分も含まれます。合計が1億円を超えた場合は、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税が必要です。
ほかにも、親子や夫婦など特別な関係にある人に売った場合は使えません。また、相続財産の取得費加算の特例など、ほかの特例とは併用できないものがあります。どちらが有利かは状況によって変わります。
確認書の取り方と、確定申告で出す書類
特例を使うには確定申告が必要です。流れは、家の所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を申請し、その確認書を添えて税務署で確定申告をする、という順番です。
確認書の申請で求められる主な書類
亡くなった方が家に住んでいた場合、主に次のような書類が必要です。
- 亡くなった方の住民票の除票の写し
- 相続人の住民票の写し
- 家と敷地の登記事項証明書(相続人の人数の確認)
さらに、空き家だったことを示すために、売買契約書のコピー等と、電気・水道・ガスの使用中止日がわかる書類や、不動産会社が「現況空き家」と表示した広告などのいずれかを出します。取り壊してから売った場合は、家の閉鎖事項証明書や更地であることがわかる写真も必要です。老人ホームに入所していた場合は、要介護認定などを受けていたことがわかる書類や入所時の契約書なども加わります。
住民票だけで確認できない事情があっても、代わりの書類や聞き取りで確認できれば交付される場合があります。
確定申告で出す書類
税務署には、譲渡所得の計算明細書、登記事項証明書等、売買契約書のコピー、確認書、そして家を売る場合は耐震基準適合証明書などのコピーを出します。耐震基準適合証明書は、売却の日の前2年以内に調査が終わったものに限られます。
早めに準備したい理由
介護保険の被保険者証のコピーや、電気・ガスの使用中止日がわかる書類は、相続後や売却後には手に入りにくいものがあります。また、確認書の交付にかかる日数は市区町村ごとに違い、確定申告の時期が近づくと窓口が混み合います。売ると決める前の段階から、書類を捨てずに残しておくことをおすすめします。
当社でも、相続した家の売却についてのご相談をお受けしています。古家付きで売るか、更地にして売るかで迷ったときは、お気軽にお声がけください。税金の計算や申告そのものは、税理士や税務署に確認しながら進めると安心です。
よくある質問
相続人が3人いると、控除は使えないのですか?
使えます。令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地の両方を相続した人が3人以上の場合、控除額が2,000万円になります。
買主が解体する約束で売っても特例は使えますか?
令和6年1月1日以後の売却なら、売った年の翌年2月15日までに買主が取り壊せば対象になります。特約を契約書に入れておくと安心です。
確認書はどこでもらえますか?
家が所在する(していた)市区町村に申請します。必要な書類や交付までの日数は市区町村によって異なるので、早めに窓口に問い合わせてください。
個別の要件や税額は状況によって変わります。最終的な判断は、税理士や所轄の税務署にご確認ください。
