阪南市には、市街化調整区域(家などを建てることを抑えている区域)に入っている土地もあります。「調整区域の土地は売りにくい」と聞いて、不安に思っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、阪南市の調整区域の土地を売るときに知っておきたい、許可の窓口と売り方をまとめました。

調整区域の土地も売れるが、買う人が限られる

調整区域の土地も売ることはできます。ただ、買う人は限られます。調整区域で建物を建てたり開発したりするには、都市計画法第34条のどれかに当てはまる必要があり、土地の大きさに関係なく建築が制限されます。大阪府も、建てられるかどうかを事前に担当課へ相談するよう案内しています。

買う側は「家を建てられるか」を一番気にします。売る前に建てられる条件を確かめておくことが、売れるかどうかを左右します。

阪南市の調整区域は許可の窓口が大阪府

阪南市では、市街化調整区域の開発許可だけを大阪府が担当しています。市街化区域の開発許可は阪南市が窓口です。

調整区域の土地で「建てられるか」を確かめたいときは、大阪府の審査指導課開発許可グループに相談します。市役所だけで話が終わらない点に気をつけてください。

建物が建てられるかで価格が大きく変わる

すでに家が建っている土地の場合、大阪府のQ&Aでは、線引き(区域が分けられたとき)より前からある建物や、その後に適法に建てられた建物の建て替えで、同じ用途・同じくらいの規模なら、開発行為にあたらない場合があるとされています。それ以外は建築の許可などが必要で、一定の条件があります。

更地に自分の住む家を建てる場合は、農林漁業をしている方以外は開発許可が必要です。許可が出る例として、線引きのときに建物の敷地として使われていたことが確認できる土地などが挙げられています。

建て替えができる土地と、建てられない土地とでは、買う人の数も価格も大きく違います。古い家が残っているなら、解体する前に建て替えの条件を確かめておきましょう。

調整区域の土地を売るときの進め方

まず、土地が調整区域かどうか、昔から建物があったかを、登記や古い資料で確かめます。次に、大阪府に建て替えや建築ができるかを相談します。そのうえで、建てられる条件を買主に説明できる形にして売り出します。

価格の低い土地には、税金の特例もあります。持っている期間が5年を超える土地などを、市街化区域以外なら500万円以下で売ったときに、譲渡所得から最大100万円を差し引けるものです。

建物付きの空き家なら、阪南市の無料の空き家利活用相談会で、売り方を専門家に相談することもできます。予約制で、相談会の7日前までに市の都市整備課へ申し込みます。

買い手が見つかりにくいときの選択肢

調整区域の土地は、一般の売り出しだけでは買い手が見つかりにくいことがあります。そのときは、次のような相手も考えてみてください。

  • 隣の土地の持ち主:敷地を広げたい、駐車場や庭にしたいといった理由で、隣の方が買ってくれることがあります。
  • 今の建物をそのまま使いたい方:建て替えができる土地なら、古い家を直して住みたい方が候補になります。
  • 不動産会社の買取:価格は下がりやすいものの、早く確実に手放したい場合の選択肢になります。

買主からは売り出し価格より低い金額が示されるのが普通で、最終的な価格は交渉で決まります。調整区域の土地は特に、最初の売り出し価格の決め方が大切です。

売る前に確かめておきたいこと

親から相続した土地なら、売る前に相続登記で名義を移す必要があります。相続登記は、相続で取得したと知った日から3年以内にすることが義務です。

調整区域の土地は、調べることが多く、売り方の工夫が要ります。私たちも泉州エリアで、相続した土地や空き家のご相談をよくいただきます。許可や税金の最終的な判断は、大阪府の窓口や税理士にも確認してください。

よくある質問

阪南市の調整区域の土地は売れますか?

売れます。ただ建築が制限されるので、買う人は限られます。建てられる条件を先に確かめましょう。

許可のことはどこに相談すればいいですか?

阪南市の調整区域の開発許可は大阪府の担当です。府の審査指導課開発許可グループに相談します。

古い家が建っている土地はどうなりますか?

同じ用途・同じくらいの規模の建て替えなら、開発行為にあたらない場合があります。それ以外は許可などが必要です。

参考資料