「親が建てた忠岡町の家、もう築50年近い。こんなに古くても売れるのだろうか」。古い家の売却では、こうした不安を最初に口にされる方がとても多いです。
結論を先にお伝えすると、古い家でも売れます。ただし、新しい家と同じ売り方ではうまくいかないことがあります。建物を活かして売るのか、土地として売るのか、不動産会社に買い取ってもらうのか。忠岡町の制度や町の事情をふまえて、選び方を整理します。
古い家でも、売り方を選べば売れる
古い家を買う人は、大きく分けて「直して住みたい人」と「建て替えたい人」です。前者には建物の状態が、後者には土地の条件が大事になります。
どちらに向けて売るかで、やるべき準備が変わります。そこで最初に確かめたいのが、建物の建築時期です。
まず確認したいのは「昭和56年5月」より前かどうか
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を受けた建物は、今の耐震基準より前の基準で建てられています。忠岡町の耐震関係の補助や、相続した空き家の税金の特例も、この日付が基準になっています。建築確認の日付は、確認済証や登記の記録、固定資産税の通知書の建築年などで当たりをつけられます。
耐震診断は自己負担の目安5千円
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅なら、町の耐震診断補助が使えます。延床100平方メートルの木造住宅の場合、費用の9割が補助され、自己負担の目安は5千円です。
診断の結果は、売るときにも役に立ちます。買う人にとっては「どのくらい補強が必要か」を判断する材料になるからです。
耐震改修・除却の補助
診断で耐震性が足りないと分かった場合、補強するなら木造住宅耐震改修補助(上限85万円、所得要件を満たせば上限107万5千円)があります。ただし、補強後に評点1.0以上になる工事が対象で、賃貸住宅は対象外です。
建て替えのために取り壊すなら、木造住宅除却工事補助金があり、1戸あたり最大45万円です。所有者か親族が1年以上住んでいた建物で、耐震診断の数値が1.0未満などの条件があります。予算件数に達すると終わり、申請前に着工すると対象外になるので注意してください。令和8年度分の受付期間は「決定次第掲載」とされています。
忠岡町の家ならではの事情
町のほぼ全域が準防火地域
忠岡町は、府道大阪臨海線より西側を除いた町全域を準防火地域に指定しています。建て替えるときは燃えにくい構造が求められるため、建て替え前提で買う人はその費用も見込んで価格を考えます。
一方で、準防火地域の中で耐火建築物や準耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率が緩和される場合があります。敷地が狭めの古家付き土地では、こうした条件を事前に説明できると、買う人の不安を減らせます。
準工業地域が多い
町の用途地域の約6割(約233ヘクタール)は準工業地域です。準工業地域には住宅も建てられますが、周りの環境は場所によってさまざまです。古い家を売るときは、建物の古さだけでなく、周りの環境も含めて価格が決まると考えておくとよいでしょう。
そのまま売る・解体して売る・買取の比べ方
そのまま売る
費用をかけずに売り出せるのが一番の利点です。「古家付き土地」として売り出し、建物を使うかどうかは買う人に決めてもらう形です。
固定資産税の面でも、家が建っているうちは住宅用地の特例で土地の税額が抑えられています(200平方メートル以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1)。ちなみに、古い家の固定資産税の評価額がなかなか下がらないのは、家屋の評価が再建築価格をもとに計算され、古い家屋の一部では以前の据え置き価格を下回らないことがあるためです。
解体して更地で売る
更地のほうが建て替えたい人には分かりやすく、売りやすくなる場合があります。ただ、住宅を取り壊すと住宅用地の特例から外れ、翌年度から土地の税額が高くなることがあります。解体費用も先にかかります。
解体費用の目安は、町が案内している「すまいの終活ナビ」で、解体後の土地の査定相場と合わせて確認できます。ただし、道が狭い場合などは概算より大きく上がることがあります。
不動産会社の買取
建物の傷みが大きい、早く手放したい、近所に知られずに売りたい、といった場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。仲介より価格は下がりやすい一方、売れるまで待つ期間が短くなるのが特徴です。
なお、仲介で売る場合、800万円以下の家や土地は、手数料の上限に特例があり、「30万円×1.1倍」(税込33万円)以内の報酬が認められています。古い家の売却では、手数料の額を契約前に確認しておきましょう。
相続した古い家で一定の要件を満たす場合は、譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例もあります。自分が住んでいた家なら、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどを条件に、マイホームの3,000万円の特例が使える場合があります。
古い家の売却を相談するなら
町の空き家無料相談会では、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部の相談員と役場の職員が、相続や解体、制度について相談に応じています(完全予約制)。
当社では、そのまま売る場合、解体して売る場合、買取の場合の手取りの見込みを並べてご説明しています。古い家ほど比べてみる価値がありますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問
築50年の家でも売れますか?
売れます。建物を活かすか、土地として売るか、買取にするかで準備が変わるので、まず建築時期と建物の状態を確かめましょう。昭和56年5月31日以前の住宅なら、町の耐震診断補助で自己負担の目安5千円で診断できます。
売る前にリフォームしたほうがいいですか?
費用をかけても、その分が売値に上乗せされるとは限りません。まずはそのままの状態で査定を受け、必要なら耐震改修の補助(上限85万円など)も含めて比べるのがおすすめです。
固定資産税の評価額が下がらないのはなぜですか?
家屋の評価は再建築価格に経年減点補正率を掛けて求め、古い家屋の一部では以前からの据え置き価格を下回らないことがあるためです。税金の判断は、税理士などの専門家にもご確認ください。
