「今月の住宅ローン、引き落としに間に合わなかった」「来月も払えるか分からない」。そんなとき頭をよぎるのが、このまま家が競売にかけられるのでは、という不安だと思います。

先にお伝えすると、1回遅れただけで家がすぐ競売になるわけではありません。滞納から競売までにはいくつもの段階があり、早い段階ほど選べる道が多いんです。ここでは、滞納が始まってから家を明け渡すまでの流れを順番に整理し、それぞれの段階で何ができるかをまとめます。

滞納から競売までの全体の流れ

段階 何が起きるか この段階で考えたいこと
① 滞納が始まる 電話や文書で督促が来る 返済方法の変更を相談
② 滞納が続く 面談や返済相談の呼びかけ 返済方法の変更・任意売却
③ 期限の利益の喪失 残りの全額を返すよう求められる 任意売却
④ 競売の申立て・差押え 裁判所が開始決定を出す 急いで専門家に相談
⑤ 調査・入札 物件情報が公開され、入札が行われる 引っ越し先の準備
⑥ 代金納付・明け渡し 家の持ち主が変わる 明け渡し

細かな日数や手順は、金融機関や契約によって違います。ここでは住宅金融支援機構や裁判所などが公表している資料をもとに、一般的な流れとして説明します。

滞納が始まってから「一括返済」を求められるまで

最初は督促の電話や手紙から

旧住宅金融公庫の延滞の管理を調べた会計検査院の報告では、払込期日に入金がないと金融機関が速やかに電話や文書で督促し、延滞が3か月以上になったら極力面談する基準になっていました。

この段階なら、まだ「毎月分割で払う」約束は生きています。連絡を無視せず、事情を話せるかどうかが大きな分かれ道です。

「期限の利益の喪失」とは

住宅ローンは本来、決められた期日ごとに分割で返せばよい約束です。この「分割で返してよい権利」を期限の利益といいます。

同じ報告によると、公庫の契約では「6か月以上返済しなかったとき」や「差押えや競売手続の開始があったとき」などに期限の利益を失い、全額を返す義務が生じると定められていました。そうなると、残りの全額を返すよう求める催告書が届きます。民間の住宅ローンにも同じような定めがありますが、何か月でどうなるかは契約ごとに違います。手元の契約書を一度確認してみてください。

団信の保障が終わることもある

見落とされがちなのが団体信用生命保険(団信)です。住宅金融支援機構の資料では、平成29年10月1日以後に申し込んだフラット35(買取型)で新機構団信に入っている場合などは、期限の利益を失うと、全額繰上償還請求の期限日で保障が終わる(団信脱退)とされています。家と一緒に、万一のときの備えも失うことになるわけです。

競売の申立てから明け渡しまで

開始決定と差押え

競売は、債権者が家のある地域を管轄する地方裁判所に書面で申し立てて始まります。裁判所が申立てを適法と認めると、競売の開始と差押えを宣言する「開始決定」が出され、登記簿に「差押」と記録されます。債務者と所有者には開始決定の書類が届きます。

調査と物件情報の公開

次に、裁判所に命じられた執行官や評価人が家を調べ、いわゆる「三点セット」が作られます。現況調査報告書には家の図面や写真も付きます。

この三点セットは、閲覧期間中なら裁判所の閲覧室やインターネットの競売物件情報サイト「BIT」で誰でも見られます。ご近所に知られたくない方にとっては、つらいところですよね。

入札の価格

売る値段の基準は、評価人の評価をもとに裁判所が決める「売却基準価額」です。入札は、そこから2割を引いた「買受可能価額」以上なら受け付けられます。たとえば売却基準価額が1,000万円なら、800万円以上の入札が対象になる計算です。最初は期間を決めて入札を受け付ける「期間入札」が一般的です。

競売の評価額は、占有者がいる場合があることなどから、通常の取引価額と比べると低くなっていると裁判所も説明しています。

代金の納付と明け渡し

落札した人が代金を納めると家はその人のものになり、裁判所が所有権の移転や抵当権などの抹消を法務局に依頼します。売れたお金は、抵当権のある債権を優先するなど法律の順位に従って配られます。

住んでいる人が出ていかない場合、買受人は代金納付から6か月以内に引渡命令を申し立てることができ、確定すれば執行官による強制的な立ち退きもできます。引っ越しの時期を自分で選びにくいのが、競売の大きな負担です。

競売になる前に選べる道

返済方法の変更を相談する

住宅金融支援機構には、返済期間の延長(最長15年、完済時の年齢は80歳まで)や、失業中や収入が20%以上減った方向けの元金据置(最長3年)といったメニューがあります。対象は、年収が機構への年間総返済額の4倍以下、月収が世帯人数×64,000円以下などの収入基準のいずれかを満たし、変更後も返済を続けられる方です。期間を延ばすと毎月の負担は軽くなりますが、総返済額は増えます。申請は返済中の金融機関で行い、金融機関と機構が審査します。

民間の金融機関に対しても、令和7年11月27日の要請で、住宅ローンの返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう求められています。遅れる前、遅れてすぐの段階で、借りている金融機関に相談するのが出発点です。

任意売却で売る

返済を続けるのが難しいなら、競売になる前に普通の売買で売る「任意売却」があります。住宅金融支援機構も、競売より任意売却を勧めるとして、次の点を挙げています。

  • 通常の不動産取引なので、一般的に競売より高値で売れることが期待できる
  • 状況により、売却代金から仲介手数料や抹消登記費用などを差し引いて受け取れる場合がある
  • 競売より引き渡しの時期を調整しやすく、退去後の生活設計が立てやすい

ただし、時間の制限もあります。機構の場合、初回の媒介契約から6か月たっても買主が現れないときなどは、任意売却をあきらめて競売に進む場合があるとしています。また、売っても借金が残れば、破産で免責された場合を除いて返済義務は残ります。その後の返済額は生活状況を踏まえて決めるとされています。

家を残したいなら個人再生も

ほかの借金も重なっている場合は、裁判所の個人再生という手続で「住宅資金特別条項」を使い、家を手放さずに借金を整理できる場合があります。ただし住宅ローン自体は約束どおり払い続ける必要があり、滞納分や遅れた分の損害金も支払わなければなりません。機構も、返済方法の変更だけでは難しい方には弁護士など専門家への相談を案内しています。

売却も選択肢に入れるなら

返済が苦しいとき、家がいくらで売れそうか、ローンの残りとどれだけ差があるかが分かると、選べる道がはっきりします。返済条件の変更で乗り切るのか、売った方が生活を立て直しやすいのか、その判断材料になるからです。

当社は泉州エリアで、不動産の仲介と自社での買取を行っています。「まだ滞納はしていないけれど不安」という段階でも、売ったらいくらになりそうかの確認からお手伝いできます。法律や税金が関わる部分は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にもご確認ください。

よくある質問

1回滞納しただけで競売になりますか?

すぐに競売になるわけではありません。督促、返済相談、期限の利益の喪失、競売の申立てと段階を踏みます。ただ、相談が早いほど選べる方法は多くなります。

任意売却はいつまでに動けばよいですか?

早いほど有利です。機構の資料でも、任意売却が成立する見込みがないと判断した場合は競売を申し立てることがあるとされています。督促が続いている段階で、金融機関と不動産会社の両方に相談しておくと安心です。

競売が始まっても家に住み続けられますか?

裁判所の資料では、競売にかけられていても所有者等に住む権利などがあるため、承諾なしに敷地や建物の中には入れないと説明されています。ただし買受人が代金を納めると家はその人のものになり、明け渡しを求められます。

参考資料