フラット35の金利は、住宅金融支援機構が一律に決めているわけではありません。機構が投資家からお金を集めるときの利率などをもとに、取扱金融機関がそれぞれ決めています。だから同じ月でも金融機関によって金利が違いますし、毎月見直されます。

「長期金利が上がったと聞くけれど、フラット35はどう動くの?」「自分にはいつの金利が付くの?」という疑問に、一問一答でお答えします。金利の数字は、2026年11月時点で住宅金融支援機構が公表しているものです。

フラット35の金利は誰が、何をもとに決めるのか

Q1. フラット35は、どんな仕組みのローンですか?

民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して出している、全期間固定金利の住宅ローンです。申込みの窓口は、銀行などの取扱金融機関です。

裏側では、金融機関が貸した住宅ローンを機構が買い取っています。機構はそのローンを担保にMBS(資産担保証券)という債券を発行し、買い取るためのお金を投資家から集めています。借りる側からは見えませんが、この流れが金利の出発点になります。

Q2. 金利は何に連動して動きますか?

長期金利、つまり10年物国債の利回りです。機構も、全期間固定金利型の金利は長期金利の影響を受けると説明しています。変動金利型が日本銀行の政策金利の影響を受けるのとは、見ている先が違うんです。

少し古い資料ですが、国土交通省の平成22年の資料では、フラット35(買取型)の金利は「投資家が受け取るMBSの利率」「機構の事業運営費用」「金融機関の取り分(サービシングフィー)」の3つでできていると整理されています。このうちMBSの利率は、10年国債の金利などを参考に決められます。国債の利回りが上がれば、フラット35の金利も上がりやすい。そう覚えておくと動きが読みやすくなります。

Q3. 金融機関によって金利が違うのはなぜですか?

金融機関の取り分を、それぞれが自分で決められるからです。そのため、借入金利は取扱金融機関によって異なります。

2026年11月の金利(返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き)は、年3.81%から年5.73%まで幅があります。いちばん多くの金融機関が出している金利(最頻金利)は年3.81%です。

自分に付く金利は、いつ・どの条件で決まるのか

Q4. 申し込んだ月の金利が適用されますか?

いいえ。適用されるのは申込時ではなく、資金を受け取る時の金利です。金利は毎月見直されるので、申込みから引渡しまで数か月あくと、その間に金利が変わることがあります。

一度受け取ってしまえば、返済が終わるまでの金利と返済額はその時点で確定します。ここが全期間固定の安心なところですね。

Q5. 同じ月・同じ金融機関でも、金利が変わる条件は?

主に3つあります。返済期間、融資率、団信の種類です。2026年11月の最頻金利(新機構団信付き)で比べると、次のようになります。

条件 金利(2026年11月・最頻金利)
21年以上35年以下・融資率9割以下 年3.81%
21年以上35年以下・融資率9割超 年3.92%
20年以下・融資率9割以下 年3.49%

融資率は、建設費や購入価額に対する借入額の割合のことです。9割を超えると、借入額の全体に高めの金利が設定される場合があります。

団信は、夫婦連生のデュエットなら0.18%、3大疾病付きなら0.24%の上乗せです。健康上の理由などで団信に入らない場合は、0.2%低くなります。

最近の金利の動きと、返済額の計算例

Q6. 最近の金利はどう動いていますか?

上がっています。機構の資料で確認できる最頻金利(21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き)は、2026年3月が年2.25%、2026年11月が年3.81%です。

背景は長期金利の上昇です。長期金利は2023年頃から上がってきました。機構は、固定金利は物価上昇率や経済成長などが反映されやすく、変動金利より先に上がる傾向があるとも説明しています。機構が紹介しているシンクタンクの見通しでは、長期金利は2026年度平均で2.64%程度、2027年度平均で2.75%程度です。ただし、これは将来の金利を予測したり約束したりするものではありません。

Q7. 金利の違いで、毎月の返済はいくら変わりますか?

3,000万円を35年、元利均等返済・ボーナス返済なしで借りた場合を計算しました。

金利 毎月の返済額 年2.25%との差
年2.25%(2026年3月の最頻金利) 103,270円 ―
年3.81%(2026年11月の最頻金利) 129,435円 +26,165円
年3.92%(同・融資率9割超) 131,396円 +28,126円
年3.61%(同・団信に入らない場合) 125,906円 +22,636円

年2.25%の行は機構の返済目安表の数字で、ほかの行は同じ条件で当社が試算したものです。8か月の違いで、毎月2万6千円ほど変わります。受け取る月の金利で決まるというQ4の話が、金額にするとこれだけの差になります。

金利を下げる制度と、手数料の見方

Q8. 金利が下がる制度はありますか?

あります。家族構成や住宅の性能に応じたポイントで、当初の一定期間の金利が下がります。たとえば4ポイントなら、2026年11月の最頻金利年3.81%が、当初5年間は年2.81%になります。お子さんが1人いて、ZEHや長期優良住宅を取得する場合などが当てはまります。

先ほどの3,000万円・35年で試算すると、当初5年間は毎月112,297円、6年目以降は127,337円です(当社試算)。なお、金利引下げのメニューには予算があり、予算に達する見込みになると受付が終わります。

Q9. 金利が低い金融機関を選べば得ですか?

金利だけでは決められません。融資手数料も金融機関によって違うからです。

手数料には、3万円から5万円程度が目安の「定額型」と、借入額の1%から2%程度が目安の「定率型」があります。一般的には、定率型のほうが金利は低く設定されます。3,000万円なら、定率型の手数料は30万円から60万円ほどになる計算です。金利と手数料を合わせた総額で比べたいところです。保証料はかかりません。

家を売る人・住み替える人が知っておきたいこと

金利が上がる時期は、買う方の予算に影響が出ます。フラット35には、年収に対する年間返済額の割合に上限があります。年収400万円以上なら35%以下です。同じ年収でも、金利が上がれば借りられる額は小さくなります。売る側から見ると、買主さんの予算が下がりやすい時期だということです。

住み替えで次の家にフラット35を使う方は、Q4の「資金を受け取る時の金利」を思い出してください。今の家の売却と新居の引渡しの日程が、そのまま適用金利の月を決めます。引渡しを急ぐか、待つか。どちらが良いかは金利の先行き次第で、誰にも言い切れません。だからこそ、金利が少し上がった場合の返済額も計算に入れて、余裕のある資金計画にしておくと安心です。

実際に適用される金利や審査の条件は、取扱金融機関で確認してください。売却の時期と次の家の資金計画を一緒に整理したい方は、当社にもご相談ください。売却の手取り額の見込みから、次のローンの借入額の目安まで、順番にお手伝いします。

よくある質問

フラット35の金利は、どのくらいの頻度で変わりますか?

毎月見直されます。金融機関ごとの金利や融資手数料は、フラット35のサイトで確認できます。

20年以下で借りると金利が低いなら、短くしたほうが得ですか?

2026年11月の最頻金利は、20年以下が年3.49%、21年以上35年以下が年3.81%です。ただ、期間が短いと毎月の返済額は大きくなります。20年以下を選ぶと、原則として返済の途中で21年以上に延ばせない点にも注意が必要です。

借りた後に金利が下がったら、返済額も下がりますか?

下がりません。全期間固定金利型は、市中の金利が下がっても返済額は見直されません。その代わり、金利が上がっても返済額は変わりません。

参考資料