家を売るとき、「引き渡したあとに不具合が見つかったら、売主はどこまで責任を負うの?」と不安になる方は多いです。押さえておきたいのは、民法のルールと、契約書の特約の2つ。ここを理解しておけば、必要以上に怖がることはありません。売主の立場から、責任の中身、期間、免責の特約、買取の場合の考え方を順に整理します。

契約不適合責任とは?売主が負う責任の中身

「契約の内容と違う」ときに負う責任

契約不適合とは、引き渡した家が、種類・品質・数量の点で契約の内容に合っていないことをいいます。以前の民法でいう「瑕疵(かし)」とおおむね同じ意味です。2020年4月1日の改正民法の施行で、瑕疵担保責任は契約不適合責任に変わりました。なお、施行日より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用されます。

たとえば「雨漏りはない」として売ったのに、引き渡した家に雨漏りがあった。これが契約不適合の例です。一方で、年数がたったことによる傷みは、中古住宅としての品質が契約の前提なので、契約不適合にはあたりません。引き渡しのあとに新たな原因で起きた雨漏りも同じです。

もう一つ知っておきたいのは、「契約の内容」が契約書の文面だけで決まるわけではないこと。契約までのやりとりで双方がどう認識していたか、取引の常識も含めて判断されます。

買主ができる4つの請求

不適合があったとき、買主は売主に次のような請求ができます。

  • 修理などを求める「追完請求」
  • 代金を減らすよう求める「代金減額請求」
  • 損害賠償の請求
  • 契約の解除

修理の請求や代金減額は、売主に落ち度がなくても求められます。代金減額は、原則として買主が期間を決めて修理を求め、それでも直らないときに使う方法です。損害賠償は、売主に落ち度がない場合は請求できません。ただし、落ち度がないことは売主の側で示す必要があります。解除は、不適合のせいで買った目的が果たせない場合に認められ、軽い不適合なら認められません。

責任はいつまで?通知期間と時効

民法のルールでは、雨漏りのような種類・品質の不適合の場合、買主は不適合を知ってから1年以内に売主へ通知しないと、さきほどの4つの請求ができなくなります。「引き渡しから1年」ではなく「買主が知ってから1年」という点に注意してください。

通知は裁判でなくてもよく、金額を示す必要もありません。ただ「不具合がある」とだけ伝えるのでは足りず、売主が内容をつかめる程度に具体的に伝える必要があります。

この1年の制限には例外があります。売主が引き渡しの時点で不適合を知っていた、または大きな不注意で知らなかった場合は、1年の制限がかかりません。また、数量や権利の不適合には、この1年の通知期間は適用されません。

さらに別枠で時効もあります。請求できることを知った時から5年、引き渡しから10年で、請求権は時効で消えます。

免責特約・期間を短くする特約の注意点

個人の売主なら特約で期間を決めるのが一般的

民法どおりだと、売主は長いあいだ責任を抱えることになりますよね。そこで不動産の売買では、売主が責任を負う期間を一定期間に限る、あるいは負わないとする特約を契約書に入れることが一般に行われています。特約を決めた場合は、民法ではなく特約に従います。

売主が個人の場合、責任を負う期間を数か月と短くしたり、負わないとしたりする特約もあり、個人どうしの取引ではこれらも有効です。修理の請求だけを認めて、代金減額や損害賠償は認めない、といった決め方も有効とされています。こうした特約は、不具合のリスクをいつまで売主が持ち、いつから買主が持つかを分け合う取り決めです。責任の期間と売買代金は、このリスク分担をふまえて検討されます。

免責でも責任を逃れられないケース

ここが一番の注意点です。責任を負わない特約があっても、売主が知っていながら買主に伝えなかった不具合については、責任を免れません。説明義務違反として損害賠償を求められる可能性もあります。知っている不具合は隠さずに伝え、契約書に書いておく。それが売主自身を守ることにつながります。

また、「現状のまま引き渡す」という現状有姿の条項を入れただけでは、契約不適合責任は当然には免除されないと考えるのが一般的です。責任を負わないのであれば、その旨を別にはっきり定めておく必要があります。

売主が不動産会社の場合は制限がある

宅建業者(不動産会社)が売主になる場合は、引き渡しから2年以上とする特約を除いて、買主に不利な特約はできません。たとえば「引き渡しから1年」という特約は無効です。売主が事業者で買主が消費者なら、消費者契約法により責任を免除する特約も無効になります。新築住宅の売主は、構造上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分について、引き渡しから10年間の責任を負います。

不動産会社に買い取ってもらう場合はどうなる?

仲介ではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」では、不動産会社が買主になります。上で見た宅建業法や消費者契約法の制限は、不動産会社や事業者が売主になる場面のルールです。買取はその逆の立場です。いずれにしても、責任をどこまで負うかは契約書の特約の内容で決まるので、条文を一つずつ確認しておきましょう。

民法のルールは当事者の合意で変えられるため、責任を負わない特約も有効とされています。ただし、知っていて伝えなかった不具合は免責されない点は、買取でも変わりません。また、面識のない業者から突然勧誘され、相場よりかなり安い金額で契約してしまうトラブルもあります。条件と価格の両方を見比べて判断してください。

売主ができる備えと相談のすすめ

トラブルを防ぐ近道は、知っていることを伝え、契約書に残すことです。媒介する不動産会社は、売主に告知書(物件の状況等の報告書)の作成をお願いするのが一般的です。告知した不具合を双方で確認し、そのまま引き渡すのか直して引き渡すのかも含めて契約の内容にしておくと、トラブル回避につながります。問題になりそうな点は、契約書の特記事項などで、どこまでが契約どおりかを書き分けておく必要があります。

建物の状態に不安があるなら、建物状況調査(インスペクション)も選択肢です。国土交通省の定める講習を修了した建築士が、基礎や外壁など構造上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分の劣化や不具合を調べるものです。売主が行うと、引き渡し後のトラブル回避や、ほかの物件との差別化につながります。一定の条件を満たせば、修補費用などを保証する既存住宅売買瑕疵保険に加入することもできます。ただし調査結果は、欠陥がないことを保証するものではありません。

当社は、岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、不動産の仲介と買取の両方を扱っています。仲介と買取のどちらが合うかは、家の状態やご事情によって変わります。迷ったときは、お気軽にご相談ください。なお、個別の契約内容の判断は、弁護士や司法書士などの専門家にもご確認ください。

よくある質問

引き渡し後、何年たっても責任を負うのですか?

特約がなければ、買主が不適合を知ってから1年以内の通知が必要で、さらに知った時から5年・引き渡しから10年の時効があります。実際には、契約書の特約で期間を決めることが一般的です。

「免責」と書いてあれば安心ですか?

知っていて伝えなかった不具合は、免責の特約があっても責任を免れません。知っている不具合は、すべて伝えておきましょう。

古い家なので傷みがあります。全部責任を負うのでしょうか?

年数による傷みは、中古住宅としての品質が前提なので、契約不適合にはあたりません。気になる箇所は事前に伝えて、契約の内容に入れておくと安心です。

参考資料