「自宅を売っても、家賃を払えばそのまま住める」。リースバックの広告や勧誘で、こんな言葉を見かけることがあります。まとまったお金が入って、引っ越しもしなくていい。聞くと良い話に思えますよね。

ただ、国民生活センターには相談が寄せられていて、相談の契約当事者の約7割が70歳以上です。ここでは国土交通省のガイドブックなど公的な資料をもとに、自宅をリースバックで売る前に確認しておきたいことを整理します。

リースバックとは?売っても住み続けられる仕組み

リースバックは、自宅を売って現金を受け取り、そのあとは毎月家賃を払って同じ家に住み続ける仕組みです。つまり「家を売る契約」と「家を借りる契約」の2つを結ぶことになります。

持ち主ではなくなるので、契約条件によっては固定資産税や修繕費を払わなくてよくなります。その代わり、家賃にはそうした費用も織り込まれていて、毎月の支払いが続きます。設備を付けるときに事業者の承諾が要るなど、今までどおり自由に使えるとは限りません。

住みながらまとまったお金を得る方法は、リースバックだけではありません。金融機関の融資(リバースモーゲージを含む)や、普通に売却したうえで引き渡しの時期を買い手の事業者と調整する方法もあります。国の住生活基本計画でも「健全なリースバックの普及」が掲げられていて、使い方次第で役に立つ仕組みです。だからこそ、ほかの方法と比べてから選ぶのが順番です。

自宅をリースバックで売る前の注意点

売却価格は相場より低めになりやすい

国土交通省の実態調査では、買取を行う事業者の回答で、買取価格は周辺相場の「6〜7割」が多数を占めました。家賃や利回りをふまえて価格を決めるためです。

ガイドブックには、市場では1億2,000万円相当の自宅を700万円で売ってしまった例まで載っています。提示された金額の根拠を事業者に聞き、ほかの不動産会社にも相場の意見を聞いてみてください。

家賃の合計が売却代金を超えることも

受け取ったお金から家賃を払い続けると、いずれ底をついたり、途中で家賃が上がって足りなくなったりするおそれがあります。約2,000万円で売って家賃が約20万円、10年住むと家賃の合計が売却代金を上回る、という事例もありました。

契約の前に「売って受け取る金額」と「何年かで払う家賃の合計」を、ご自身で一度計算してみましょう。

「ずっと住める」とは限らない

借りる契約には「普通借家契約」や「定期借家契約」などがあります。定期借家は期間が来れば終わる契約で、貸主が再契約を断れば退去しなければなりません。調査でも、リースバック物件の貸し方として定期借家を使っている事業者が約半数ありました。

また、事業者が家を第三者に売って、貸主が変わることもあります。「何年住めるのか」「更新や再契約の条件は何か」を、契約書の文面で確かめてください。

買戻しは「当然の権利」ではない

「将来買い戻せます」と言われても、それは事業者との約束ごとです。「いつまでに」「いくらで」買い戻せるのかが、口約束ではなく契約書に書かれているかを確認しましょう。調査では、買戻し特約を積極的には設定していない事業者が約8割でした。

クーリング・オフ・解約と修繕・退去時の費用

宅建業者に家を売る場合、宅建業法のクーリング・オフは使えません。違約金が決められていることも多く、解約に大きなお金がかかる場合があります。契約したら売買契約書を必ず受け取り、条件を見返せるようにしておきましょう。

住んでいる間に設備が壊れたら修理代はどちらが払うのか、新しく設備を付けてよいのかも、事前に確認しておきたいところです。退去時に原状回復の費用がかかる場合や、住んでいる間に亡くなったときにご家族がその責任を負う場合もあります。

2026年10月から事業者側のルールがはっきりしました

令和8年10月1日から、国土交通省のリースバックに関するガイドラインが施行されています。宅建業者が買主になったり仲介したりするリースバック取引に、宅建業法の誠実義務や禁止事項などが当てはまることを明確にしたものです。

大きいのは、売買だけでなく家賃などの借りる条件も「判断に重要な事項」とされたことです。違約金、買戻し特約、家賃、契約期間と更新、定期借家であること、第三者に売る可能性、修繕費の負担などをわざと伝えないことは禁止されています。うっかり伝え忘れた場合も、誠実義務に反するおそれがあるとされました。

断ったのに勧誘を続ける、深夜や長時間の勧誘、考える時間を与えないといった行為も禁止です。さらに、売却代金が家賃の何か月分にあたるかなどの説明や、伝えるべき事項を書面で渡すことが望ましいとされています。説明がなければ、遠慮なく求めてかまいません。

後悔しないための進め方と相談先

リースバックが向いているのは、高齢者施設への入居待ちや建て替え中など、住む期間の終わりが見えているケースです。ガイドブックでも、施設に入れるまで2年間の定期借家契約を結んだ例などが紹介されています。期間の見通しが立たないなら、通常の売却や融資のほうが合う場合もあります。

急かされても、その場でサインせず、ご家族と相談して決めましょう。不当な勧誘で契約してしまった場合は、消費者契約法で取り消せることもあります。困ったときは消費者ホットライン「188」から、近くの消費生活センターにつながります。

私たちのような地元の不動産会社でも、通常の売却や買取を含めて、手元に残るお金や住める期間を一緒に比べるお手伝いができます。売るかどうか決める前の段階でも、気軽に声をかけてください。税金や相続が絡む場合は、税理士や司法書士などの専門家にもあわせて確認してください。

よくある質問

リースバックの契約はクーリング・オフできますか?

宅建業者に自宅を売る場合、宅建業法のクーリング・オフは使えません。違約金の条件を契約前に確認してください。

売ったあとで買い戻せますか?

契約に買戻しの条件があれば買い戻せることもありますが、当然の権利ではありません。期限と金額が契約書に書かれているか確かめましょう。

家賃はずっと同じですか?

途中で家賃が上がる可能性もあります。家賃の額や支払い方法、契約期間は事業者が伝えるべき事項とされているので、値上げの条件も含めて質問してみてください。

参考資料