泉佐野市で空き家を売ろうと考えたとき、「解体に補助金は出るの?」「そのまま売るのと更地にするの、どちらが得?」と迷う方は多いです。
先にお伝えすると、泉佐野市には空き家の解体や耐震に使える補助制度がいくつかあります。ただ、どれも「工事の前に申請する」のが前提で、年度の受付期限や予算の枠もあります。売り方を決める前に、使える制度を確かめておくのが近道なんです。
※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。
泉佐野市の空き家売却と補助金の関係
補助金というと「売ったらもらえるお金」を想像されるかもしれません。実際には、売却そのものに出る補助ではなく、解体や改修といった工事に出る補助が中心です。
もう一つは、買う人向けの補助です。買主が補助を受けられる家なら、買い手の候補が広がることもあります。売主の補助と買主の補助、両方を知っておくと売り方の選択肢が広がります。
窓口はどちらも市の都市計画課です。りんくうタウン駅ビル東棟2階にあり、電話は072-447-8124です。
売主が使える解体(除却)の補助
空家等除却工事補助(1戸あたり65万円まで)
1年以上使われていない空家を取り壊すときの補助です。賃貸していないことが条件で、使われていないことを示す水道の証明書が必要になります。補助額は1戸あたり65万円が限度です。
申請は工事の前に行います。交付決定の前に始めた工事は対象になりません。相続した家で共有者や他の相続人がいる場合は、その方々の同意が分かる書類も求められます。相続人どうしの話し合いを先に済ませておくと、申請がスムーズですよね。
古い木造住宅の除却補助(1戸あたり80万円まで)
昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて建てられた木造住宅で、耐震性がないと判断されたものは、こちらの補助の対象になり得ます。1戸あたり80万円が限度で、課税所得が507万円未満であることなどの条件があります。
注意したいのは期限です。令和8年度の受付は令和8年11月30日までで、令和9年2月末までに工事を終えて完了報告を出せることが条件です。予算の上限に達すると期間内でも終了します。また、現に住んでいるか住む予定の方が対象なので、空き家の場合は先ほどの空家等除却工事補助と、どちらに当てはまるか市に確認してください。
傷みが激しい家は不良住宅等除却補助も
市の現場確認で「不良住宅」と判定された建物には、別の除却補助があります。1年以上使われていないことが確認できれば130万円が限度です。どの補助に当たるかは建物の状態で変わるので、まずは都市計画課に相談するのが確実です。
買主向けの補助が売却の追い風になる
子育て世帯などへの空き家取得補助
若年者世帯や子育て世帯が空き家を買って住む場合、購入費用の2分の1か200万円のいずれか少ない額が補助されます。現在の申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月28日までで、予算の上限に達し次第終了します。
ただし家の条件があります。不動産会社と媒介契約を結んだ日、または空き家バンクに登録した日から売買契約まで6か月以上たっていること、あるいは6か月以上使われていない状態であることが求められます。建物状況調査(専門家による建物の点検)を行っていることも条件です。耐震面では、昭和56年6月1日以降の建築で検査済証がある家か、耐震診断で評点1.0以上の家などが対象です。
空き家バンクへの登録
市の空き家バンクに登録できるのは、建築確認済証のある戸建住宅で、不動産会社と専属専任媒介か専任媒介の契約を結んでいるものです。登録物件は市のホームページに載りますが、交渉や契約に市は直接関わりません。
空き家バンクに登録された中古住宅を買って住む方には、泉佐野ポイントカード「さのぽ」に250,000ポイントが付与される制度もあります。買う側にとってのメリットは、そのまま売る側の後押しになります。
補助金と税の特例を組み合わせた売却の進め方
相続した空き家は3,000万円控除も確認
相続した家を売るときは、税金の特例も一緒に考えたいところです。一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。対象は令和9年12月31日までの売却で、相続人が3人以上なら2,000万円までになります。
対象の家は、昭和56年5月31日以前に建てられたものなどに限られます。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることも条件です。令和6年1月1日以後の売却なら、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすようにするか、取り壊しを行えば対象になり得ます。
この特例には「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、泉佐野市内の家は都市計画課が発行します。
解体してから売るか、そのまま売るか
古い木造住宅なら、解体補助と3,000万円控除の両方が視野に入ります。一方で、更地にした後の税金や管理の負担も、事前に確かめておきたいところです。
逆に、耐震性のある家なら建物を残して、子育て世帯向けの補助の対象になり得る家として売り出す道もあります。どちらが良いかは、家の築年数や状態、売却の時期によって変わります。
進める順番
おすすめの順番は、まず建物の築年数と状態を確かめること。次に都市計画課でどの補助に当たるかを聞き、相続人の同意を取りまとめます。そのうえで、解体するか、そのまま売り出すかを決めます。
空き家を放置して「特定空家」として勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地の特例が解除され、市の除却補助が使えない場合もあります。迷っているうちに状況が悪くなる前に、動き始めるのが安心です。
税金の扱いは個別の事情で変わります。最終的には税理士や税務署に確認してください。
泉佐野市の空き家売却は地元の不動産会社にもご相談を
補助金の条件、税の特例、売り出し方。どれも家ごとに答えが変わります。私たちは泉佐野市を含む泉州エリアで、売買の仲介と自社での買取を行っています。解体するか残すか、仲介か買取か、事情に合わせて一緒に整理しますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問
解体を先に始めてから補助金を申請できますか?
できません。空家等除却工事補助は、交付決定の前に行った工事は対象外です。必ず工事の前に申請してください。
令和8年度の補助金はまだ間に合いますか?
古い木造住宅の除却補助は令和8年11月30日までの受付です。空家等除却工事補助は予算の枠が一杯になり次第終了します。早めに都市計画課へ問い合わせるのが確実です。
空き家バンクに登録すると市が買主を探してくれますか?
市は登録物件をホームページに載せますが、交渉や契約には直接関わりません。登録には不動産会社との専任媒介か専属専任媒介の契約が必要です。
