「泉佐野市で家を売るなら、どこに頼むのがおすすめ?」。売却のご相談では、まずこの質問をいただきます。

正直にお伝えすると、どの物件にも合う「一番の会社」はありません。そのかわり、会社を選ぶ前に相談できる公的な窓口と、会社を自分で確かめる方法はあります。この記事では、泉佐野市の空き家の実情を交えながら、その二つを順番にお話しします。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

泉佐野市で「おすすめの不動産会社」を探す前に知っておきたいこと

泉佐野市の空き家は減っている一方、傷んだ家は増えている

泉佐野市の空家等対策計画によると、平成30年の住宅・土地統計調査で市内の空家は6,770戸、空家率は13.8%でした。全国平均の13.6%を少し上回る数字です。

令和4年に市が外観から調べた調査では、対象1,066件のうち580件(55.0%)が「使用実態あり」か「建物なし」で、空家の解消は進んでいます。ただ、老朽危険度が「A」と判定された家は37件、「B」は90件で、前回よりBが大きく増えました。平成30年の台風第21号による損害が影響したと市は見ています。

売れない理由の上位は「買い手」と「家財」と「相談先」

同じ計画には、空家の所有者へのアンケート結果も載っています。売却しない理由や不安として多かったのは「希望の条件では買い手が付かない」と「家財道具を片付けるのが手間」で、どちらも17.5%でした。

「誰に相談すればいいか分からない」という答えも14.0%ありました。会社選びで迷う前に、そもそも相談先が分からない。そんな方が少なくないんですね。

市の空家相談会への参加を「希望する」と答えた方も24.5%いました。相談の場があれば話を聞いてみたい、という方は一定数いるということです。

泉佐野市で不動産売却の前に使える公的な相談窓口

空き家のことはまず市の都市計画課へ

泉佐野市は、空家の相談先を一つにまとめる「ワンストップ相談窓口」を計画に掲げ、その対応を都市計画課が担っています。専門性の高い相談については、「大阪の住まい活性化フォーラム」(大阪府が正会員)を紹介し、法務や不動産などの専門家団体に直接相談できるようにするとしています。

都市計画課は、りんくうタウン駅ビル東棟2階にあります。市のページによって電話番号の書き方が違うため、かける前に市のページで確認してください。

相続や境界の悩みは市の無料法律相談

相続の話し合いがまとまらない。こうした法律がからむ悩みは、市の無料法律相談が使えます。弁護士が相続や不動産などの相談に応じ、1人30分、市内在住の方が対象です。予約は市役所の人権推進課で受け付けています。

契約前の不安は府の宅建業指導グループへ

会社から渡された書類に不安があるときは、大阪府の宅建業指導グループに相談できます。契約を結ぶ前に重要事項説明書や契約書を持っていくと、取引の注意点について助言を受けられます。

泉佐野駅すぐには、泉佐野市消費生活センターもあります。市内在住の方は電話で相談できます。相談先の一つとして覚えておくと安心です。

市の空き家バンクは媒介契約が前提

泉佐野市には平成27年度に始まった空き家バンクがあり、仲介業者との媒介契約を結んでいることなどが登録の条件です。つまり市のバンクを使う場合も、まず不動産会社を選ぶことになります。

おすすめできる不動産会社かを自分で確かめる方法

免許と行政処分の有無を国のサイトで調べる

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅建業者の免許番号、商号、代表者名、事務所の所在地、免許の有効期間、所属団体などを見られます。

ただし、このシステムでは処分歴は見られません。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでは、免許取消・業務停止・指示の処分を5年分公開しています。名刺をもらったら、両方で一度調べておくと安心です。

媒介契約の型式と報告の頻度を聞いておく

売却を任せる契約には、専属専任・専任・一般の3つの型式があります。専属専任と専任は他社に重ねて頼めず、一般は重ねて頼めます。専属専任だけは、自分で見つけた相手との契約もできません。

専任なら2週間に1回以上、専属専任なら1週間に1回以上、会社から売却活動の報告があります。有効期間は3か月を超えない範囲で決めます。どの型式を勧めるか、その理由まで説明してくれるかも、会社を見るときの材料になります。

泉佐野市で売る前に段取りしたい手続きと期限

相続した家は相続登記を先に

令和6年4月1日から相続登記が義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。それより前に相続した不動産は、令和9年3月31日までが期限です。市のアンケートでも、売却しない理由に「相続登記をしていないから」を挙げた方が8.4%いました。手続きの進め方は、早めに司法書士へ相談してください。

税の特例に必要な確認書は都市計画課で

相続した空き家を売ったときの特例は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの売却が対象です。最高3,000万円、令和6年以降の売却で相続人が3人以上なら2,000万円まで控除できます。売る期限は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、売却代金は1億円以下という条件もあります。このとき必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、泉佐野市では都市計画課が発行します。

空き地などを売るときの100万円控除は、令和10年12月31日までの売却が対象です。売却金額は原則500万円以下(市街化区域などは800万円以下)で、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている必要があります。市の確認書は手数料1件450円で、発行まで通常1週間から10日程度かかります。

どちらの確認書も、特例が使えると約束するものではありません。ご自身のケースは税務署や税理士に確認してください。

泉佐野市の不動産売却は地元の会社にも気軽にご相談を

私たちは、岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、不動産の仲介と自社での買取を行っています。仲介で買主を探すか、買取で早く手放すか、事情を伺ったうえで一緒に考えます。

「家財が残ったままで相談していいのかな」「まだ売るか決めていない」。そんな段階でもかまいません。市や府の窓口とあわせて、選択肢の一つとして使っていただければと思います。

よくある質問

泉佐野市で空き家の相談はどこにすればいいですか?

市は空家のワンストップ相談窓口を都市計画課に置いています。売却の具体的な話は、不動産会社にも相談してみてください。

不動産会社が信頼できるかはどう調べますか?

国土交通省の検索システムで免許を、ネガティブ情報等検索サイトで処分歴を確認できます。

相続登記をしていない家でも相談できますか?

相談はできます。ただ、相続登記には期限があるので、売却とあわせて早めに準備を進めましょう。

参考資料