泉大津市にある実家や土地を相続することになった。法務局、税務署、市役所と、どこから手を付ければいいのか分からない。そんなご相談は、私たちのところにもよく届きます。

実は、窓口ごとに「いつまでに」が違うんです。この記事では、泉大津市の不動産を相続したときの手続きを、期限の早い順と窓口ごとに整理しました。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

泉大津市で不動産を相続したときの窓口は4つ

先に全体像です。不動産の相続で関わる窓口は、主に次の4つになります。

  • 名義変更(相続登記):大阪法務局 岸和田支局
  • 固定資産税の届出:泉大津市役所 税務課 固定資産税係(1階⑤窓口)
  • 準確定申告・相続税:泉大津税務署
  • 相続放棄:大阪家庭裁判所 岸和田支部

法務局と家庭裁判所は岸和田市にあり、税務署は泉大津市内にあります。泉大津税務署は泉大津市二田町1丁目15番27号で、南海本線の松ノ浜駅から徒歩2分です。管轄は泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡です。

市役所での手続きは、市が作っている「おくやみハンドブック」にまとまっています。死亡届を受け付けたときにご遺族や葬儀社に渡されていて、市民課の窓口でも受け取れます。不動産以外の手続きも載っているので、まず1冊手元に置いておくと安心です。

期限の早い順に見る、相続手続きの流れ

3か月以内:相続するか放棄するかを決める

亡くなった方に借金が多いなどの理由で相続を放棄するなら、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述します。申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で、収入印紙800円分が必要です。泉大津市の場合は大阪家庭裁判所岸和田支部が管轄で、岸和田市加守町4-27-2、南海本線春木駅から徒歩12分のところにあります。

3か月は思ったより短いものです。放棄を考えている方は、早めに専門家へ相談してください。

4か月以内:亡くなった方の所得税(準確定申告)

年の途中で亡くなった方に申告が必要な所得があった場合、相続人がその年の1月1日から亡くなった日までの所得を申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。賃貸に出していた不動産があった方などは、早めに確認しておきましょう。問い合わせ先は泉大津税務署(0725-33-5601)です。

10か月以内:相続税の申告

相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は、相続人ではなく亡くなった方の住所地の税務署になります。泉大津市にお住まいだった方なら泉大津税務署ですね。

遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、申告も納税も要りません。税務署へ相談に行くときは事前の予約が必要です。

3年以内:相続登記(名義変更)

相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に、相続登記をする義務があります。正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。遺産分割で取得した場合も、分割の日から3年以内に登記が必要です。

令和6年4月1日より前の相続でも、登記されていなければ対象です。この場合は令和9年3月31日が期限になります。

名義変更は大阪法務局岸和田支局で

場所と、相談は電話で予約

泉大津市の市役所も、相続登記の問い合わせ先として大阪法務局岸和田支局(072-438-6501)を案内しています。所在地は岸和田市上野町東24番10号で、南海本線「和泉大宮」駅から徒歩5分、窓口は午前9時から午後5時までです。登記の手続き案内は予約制なので、電話で予約してから行きましょう。

戸籍の束は「法定相続情報」でまとめる

相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などが必要になることがあります。登記、銀行、市役所と、同じ束を何度も出すのは大変です。

そこで使えるのが法定相続情報証明制度です。法務局に戸籍の束と相続関係の一覧図を出すと、認証された一覧図の写しを無料で交付してもらえます。申出は郵送でもでき、司法書士などの代理人に頼むこともできます。この写しは、後で出てくる未登記家屋の届出でも戸籍謄本の代わりに使えます。

登録免許税と、話し合いが長引くときの方法

相続登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4です。この価額は、原則として市町村の固定資産課税台帳の価格です。令和9年3月31日までに相続登記する土地で、価額が100万円以下なら免税になります。

遺産分割の話し合いがまとまらないときは、「相続人申告登記」で義務を果たす方法があります。相続人の一人が単独で申し出られますが、義務を果たしたとみなされるのは申し出た人だけです。また、売却するには相続登記が必要です。

泉大津市役所の税務課で行う手続き

1月1日までに登記が済まないなら代表者指定届

泉大津市では、1月1日(賦課期日)までに相続登記が終わらないと、相続人全員が連帯して固定資産税を納める立場になります。そのため、相続人の中から納税通知書を受け取って納める代表者を決め、「相続人(現所有者)代表者指定届」を出します。

たとえば年末に亡くなった場合、1月1日までに登記を済ませるのは難しいですよね。その場合は、この届けから手を付けることになります。

未登記の建物がある家は要注意

亡くなった方が、法務局に登記されていない家屋(未登記家屋)を持っていた場合は、「補充課税台帳名義人変更申告書」で名義人を変えます。

添付するのは、遺産分割協議書か遺言の写し、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本(法定相続情報一覧図でも可)、相続人全員の印鑑証明です。遺産分割協議書がない場合は、申告書に相続人全員の実印を押します。

評価証明書と、市・府民税

登録免許税の計算などに使う固定資産評価証明書は、土地・建物それぞれ300円(1筆増えるごとに150円)です。新年度の証明書は4月1日から発行されます。市税の証明は本人か同一世帯の家族が請求でき、代理人なら委任状が要ります。

市・府民税も忘れがちです。1月2日以降に亡くなった方に前年の所得があれば、納税義務は相続人に引き継がれ、6月に納税通知書が届きます。

農地や生産緑地を相続したら

泉大津市内の農地を相続した場合は、市役所3階の農業委員会事務局で名義人変更などの手続きが必要です。生産緑地なら、市役所4階の地域経済課に変更届を出します。

迷ったら市の専門相談と地元の不動産会社へ

窓口が多くて不安なら、市役所1階の市民相談室を使う手もあります。司法書士相談は毎月第1金曜日の午後、1人20分です。相続税の相談は、毎月第2水曜日の税理士による税務相談で受けられます。どちらも予約制で、予約専用電話は0725-23-4400です。

相続した家を「売るか、残すか」で迷っている段階なら、私たち不動産会社にもご相談ください。泉州エリアで、仲介と自社での買取の両方を扱っています。売る場合でも、まずは相続登記が前提になります。

税金や登記の判断は状況で変わります。個別のことは税理士・司法書士などの専門家にも確認してください。

よくある質問

泉大津市に住んでいませんが、どこの法務局に行けばいいですか?

泉大津市の不動産なら、大阪法務局岸和田支局です。登記の手続き案内は予約制なので、先に電話してください。

固定資産税の通知書が亡くなった親の名前で届きました。

1月1日までに相続登記が済んでいないと、相続人全員が連帯して納める立場になります。代表者を決めて「相続人(現所有者)代表者指定届」を税務課に出しましょう。

相続税の申告が必要かどうか、どう判断すればいいですか?

遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、申告は要りません。判断に迷うときは、泉大津税務署や市の税務相談で確認してください。

参考資料