岸和田市にある空き家を売ろうと考えたとき、「何か使える補助金はないか」と気になる方は多いですよね。

先にお伝えすると、岸和田市の空き家まわりの補助は、売る人に直接お金が出るものより、買った人が直したり耐震化したりするときに使えるものが中心です。だからこそ、売り方しだいで買い手にとっての魅力が変わります。この記事では、解体以外の補助と、それを踏まえた売却の進め方をまとめます。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

岸和田市の空き家補助は「買う人・直す人」向けが中心

岸和田市の住宅政策課が令和8年度に案内している空き家・住宅の補助には、空家リフォーム事業補助金、耐震診断の補助、耐震改修の補助などがあります。

解体の補助もありますが、木造住宅の除却に関する補助は令和8年度の受付を終了しています。不良空家の除却補助は、事前調査の受付が令和8年11月30日までです。解体の話は長くなるので、ここではそれ以外を見ていきます。

ポイントになるのは、リフォームと耐震改修の補助が、どちらも「その家に住む人」を前提にしていることです。空き家のまま売る側よりも、買って住む側が使う場面が多い。売主としては「買った人がこういう補助を検討できる家です」と伝えられるかどうかが、売り方の分かれ目になります。

空家リフォーム事業補助金(市外から転入する人向け)

この補助金は、市外から岸和田市に転入するために、市内の空家をリフォームする所有者に費用の一部を補助する制度です。補助額はリフォーム費用の3分の2で、上限は100万円です。

対象になる人は、空家を所有する個人で、市外に3か月以上住んでいて転入予定であること、工事完了時にその家に住民登録すること、交付から10年以上住む意思があること、市税の滞納がないことなどが条件です。ここでいう空家は、おおむね1年以上使われていない一戸建て住宅を指します。

建物は木造か混構造で、昭和56年6月1日以降に建てられたもの、または昭和56年5月31日以前でも耐震性が確認されたものか、リフォームと併せて耐震改修をするものが対象です。台所・トイレ・浴室などの改修は対象ですが、増築・減築や外構、物置の設置は対象外です。

注意したいのは、交付決定の前に工事を始めると取消しの対象になること。また、他のリフォーム補助と併せて使うことはできません。

令和8年度の受付は令和8年12月18日までで、募集は3戸程度の先着順です。完了の報告は、工事完了から30日以内か令和9年3月1日のどちらか早い日までです。今から買い手を探す場合、今年度の枠に間に合うかは正直わかりません。買い手には「来年度も同じ制度があるかは市に確認を」と伝えるのが現実的です。

耐震診断・耐震改修の補助と、古い家を売るときの関係

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は、耐震診断の補助の対象です。木造住宅なら診断費用の11分の10、1戸あたり上限5万円が補助されます。受付は令和8年12月18日まで、30戸程度の先着順です。

耐震改修の補助は、同じく昭和56年5月31日以前の木造住宅で、住んでいるか住む予定があり、診断で耐震性がないとされた家が対象です。工事費の10分の7、上限は原則1戸85万円です。受付は令和8年12月18日までで4戸程度、実績報告を令和9年3月1日までに出せる工事に限られます。どちらも、事前に「耐震バンク」への登録が必要で、契約や着手のあとの申請はできません。

売るときに耐震の話が効いてくるのは、税金の面です。中古住宅を買った人が住宅ローン控除を使うには、昭和57年1月1日以後の建築か、取得前2年以内に耐震基準に適合すると証明された家であることなどが条件になります。古い家は、ここで買い手の判断が分かれます。

相続した空き家なら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例も確認しておきたいところです。期限は令和9年12月31日までの売却です。令和6年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに家屋が耐震基準を満たすこととなった場合も、要件の一つを満たせます。適用できるかは税務署や税理士に確認してください。

なお、補助金を受け取ると確定申告が必要になる場合があります。

補助を踏まえた売却の進め方

進め方は、大きく次の順番がおすすめです。

  1. 建築年(昭和56年5月31日以前か)と、家が使われていない期間を確認する
  2. 相続した家なら、3,000万円特例の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)から逆算して売る時期を決める
  3. 買い手が補助を検討できるよう、築年や図面などの資料をそろえておく
  4. 補助の条件や受付状況は、住宅政策課に早めに問い合わせる

市では、空き家の売買や貸借の悩みに答える無料の空き家相談会を、隔月・予約制で開いています。今後は令和8年11月12日、令和9年1月14日、3月11日の開催が予定されています。また、売却・賃貸・解体の相談や提案を無料で受けられる空家等利活用支援制度もあります。

価格が800万円以下の空き家は、仲介手数料の上限が30万円の1.1倍まで認められる特例があります。この場合も、媒介契約を結ぶ際に、あらかじめ報酬額の説明を受けて合意することになっています。

岸和田市で空き家の売却に迷ったら

補助金は「使えるかどうか」より、「使える家として買い手に伝えられるか」が大事です。築年や耐震のこと、相続の期限によって、仲介で買い手を探すのがよいか、買取がよいかも変わります。

当社は岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、仲介と買取の両方を行っています。補助の条件の確認から売り方の比較まで、気軽にご相談ください。

よくある質問

空き家を売る側がもらえる補助金はありますか?

令和8年度の市の制度を見る限り、売主向けといえるのは主に解体の補助です。リフォームと耐震改修の補助は、住む人を前提にしています。

買主はリフォーム補助を使えますか?

市外から転入して10年以上住むなどの条件に当てはまり、購入後に所有者として申請する形なら検討できます。受付状況は住宅政策課(072-447-6513)に確認してください。

旧耐震の家は売れにくいですか?

住宅ローン控除の条件で不利になることはあります。ただ、耐震診断の補助などを買い手に案内できれば、検討してもらえる余地はあります。

参考資料