使っていない空き地や、誰も住まなくなった実家の土地。売ろうと思っても、価格が低いと「手数料や解体費を払ったら手元にほとんど残らない」と迷ってしまいますよね。

そんなときに知っておきたいのが、低未利用土地等を売ったときの「100万円控除」です。一定の条件を満たせば、売却で出た利益(譲渡所得)から最大100万円を差し引けます。令和8年度の税制改正で期限が延び、令和10年12月31日までの売却が対象になっています。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

低未利用土地の100万円控除とは

どんな制度か

低未利用土地とは、ざっくり言うと「十分に使われていない土地」のことです。具体的には、空き地や、空き家・空き店舗が建っている土地を指します。

この制度は、売却収入が低いわりに測量費や解体費などの負担が重く、売らずに放置されてしまう土地を、使いたい人の手に渡りやすくするために作られました。

どのくらい税金が軽くなるか

売却の利益は「売った金額-取得費-譲渡費用」で計算します。譲渡費用には、仲介手数料や解体費、測量費など売るために直接かかった費用が入ります。昔に買った土地で取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費として計算できます。

この利益から100万円を引けるのが今回の特例です。利益が100万円に満たないときは、その利益の額までが控除になります。

5年を超えて持っていた土地の場合、税金は所得税15%と住民税5%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わります。国土交通省の資料では、控除額の20%分、最大20万円の減税と説明されています。金額だけ見ると小さく感じるかもしれません。ただ、売却価格が低い土地ほど、この差は手取りに効いてきます。

使えるかどうかの要件チェック

売却価格の上限は500万円か800万円

土地と建物を合わせた売却価格が500万円以下であることが条件です。ただし、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められた区域、所有者不明土地対策計画を作った市町村の区域にある土地なら、上限は800万円以下になります。この800万円の枠は令和5年度の改正で広がったもので、令和5年1月1日から令和10年12月31日までの売却が対象です。

どの区域に当たるかで上限が変わるので、まずは自分の土地の区域を確かめておくと話が早いです。

持っていた期間と売る相手

売った年の1月1日時点で、持っていた期間が5年を超えている必要があります。いつから持っているかがはっきりしない場合は、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

売る相手にも決まりがあります。配偶者や親子など直系の血族、生計を一にする親族といった、特別な関係がある人への売却は対象外です。また、元は一筆だった土地から前年か前々年に分けた土地について、その前年か前々年にこの特例を使っていないことも条件です。同じ土地で収用や事業用資産の買換えなど、ほかの譲渡所得の特例を使う場合も対象になりません。

売った後に使われることが前提

ここが見落としやすいところです。この特例は、売った後に買主がその土地を利用することが前提です。

たとえば、買主がコインパーキングにする場合は対象外です。空き地のまま駐車場や資材置場として使う場合も同じです。買主が使わずにそのまま転売する場合も、原則として認められません。

一方で、不動産会社が空き家を買い取ってリフォームし、再販売する「買取再販」の場合は、売った後の利用として認められています。仲介か買取かで迷っている方も、この点は知っておくと選びやすくなります。

確認書の取り方と確定申告

確定申告に必要な書類

この特例は、確定申告で手続きをします。申告書には、譲渡所得の内訳書、土地がある市区町村が発行する確認書、売買契約書の写しなどを付けます。

確認書を出す市区町村は、土地が都市計画区域内の低未利用土地であること、売った後の利用、持っていた期間が5年を超えることなどを確認します。申請には、確認申請書のほか、売った後の利用についての書類が要ります。この書類は、不動産会社の仲介で売ったか、個人どうしで売ったかなどで様式が分かれています。たとえば岸和田市では、空き家や空き地だったことを示す書類として、不動産会社の広告や、電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類などのいずれかを出します。

売買契約のときに、仲介会社と「この特例を使いたい」と最初に話しておくと、書類の準備がスムーズです。

泉州4市の窓口

泉州エリアでは、確認書の窓口は市ごとに違います。

  • 岸和田市:住宅政策課。手数料は1件300円、発行まで通常1週間から10日程度です。
  • 泉佐野市:都市計画課。手数料は1件450円、発行まで通常1週間から10日程度です。
  • 貝塚市:まちづくり課。手数料は1通300円、発行までおおむね2週間です。
  • 泉大津市:建築住宅課開発指導係の窓口。手数料は1件300円で、即日発行はできません。

泉佐野市や泉大津市では、所有者以外が申請するときは委任状が必要です。また、確認書をもらえても特例が受けられない場合があると、市のページでも注意されています。使えるかどうかの最終判断は、税務署に確認してください。

期限と売却のタイミングの考え方

この特例は、令和10年12月31日までの売却が対象です。もともと令和7年12月末で終わる予定だったものが、3年延長されました。

期限内に「売った」ことが条件なので、買主探しや確認書の準備にかかる時間も考えて、早めに動き出すのがおすすめです。とくに古家付きの土地は、解体するか、そのまま売るかでも段取りが変わります。

また、特例が使えるかどうかは、売る相手や売った後の使い方で決まります。価格だけで判断せず、買主の利用目的も含めて話を進めることが大事になります。

売却を考え始めたら

低未利用土地の100万円控除は、価格が低めの土地を売るときに手取りを守ってくれる制度です。ただ、価格の上限、持っていた期間、買主の使い方、確認書と、確かめることがいくつもあります。

私たちは泉州エリアで、不動産の仲介と自社での買取の両方を行っています。「この土地で特例が使えそうか」「仲介と買取のどちらが合うか」といった段階からでも、気軽にご相談ください。税金の具体的な計算や適用の判断は、税理士や税務署に確認していただくのが確実です。

よくある質問

相続した空き家の土地でも使えますか?

空き家が建っている土地も対象になり得ます。ただし、売った年の1月1日で持っていた期間が5年を超えていることや、価格の上限などの条件を満たす必要があります。

確認書はいつ、誰が申請しますか?

確認書は、土地がある市区町村に申請します。発行まで1週間から2週間ほどかかる市もあるので、確定申告の時期から逆算して早めに申請しましょう。

駐車場として使っている土地でも対象ですか?

周りに比べて利用の程度が著しく低い駐車場は、空き地に含まれます。ただし、売った後に買主がコインパーキングにする場合は対象になりません。

参考資料