親が高齢者施設に入って、実家が空いたままになっている。そんなとき「もう戻らないなら売った方がいいのか」「本人が認知症ぎみでも売れるのか」と迷いますよね。
先にお伝えすると、売るなら税金の期限、本人の判断能力、残した場合の相続税の三つを並べて考えるのが近道です。順番に説明します。
高齢者施設に入居したあとの自宅、まず考えたい三つのこと
施設に入った時点で、自宅は「今は住んでいない家」になります。ここから時間がたつほど、使える税金の特例が変わってきます。
もう一つは、売る手続きを誰がするかです。本人がしっかりしていれば本人が売主になれますが、判断能力に不安があると話が変わります。
そして、売らずに持ち続けた場合の相続のことです。売るのが得か、残すのが得かは、ご家族の状況によって答えが変わります。
売るなら期限に注意|マイホームの3,000万円控除
住まなくなってから3年目の年末まで
自宅を売って利益が出たとき、一定の要件を満たせば、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。今住んでいない家でも、本人が所有者として住んでいた家なら対象になり得ます。
ただし期限があります。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があり、過ぎると使えません。たとえば令和7年5月に施設へ移った場合、3年を経過するのは令和10年5月なので、期限は令和10年12月31日です。
取り壊して土地で売るとき・身内に売るとき
古い家を取り壊して土地で売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、かつ上の期限までに売ることが条件です。取り壊したあと契約までの間に、貸駐車場などに使っていないことも必要です。
また、親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売った場合は対象外です。生計を一にする親族や、売ったあとその家で同居する親族も含まれます。
税率と申告で気をつけること
売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば、長期譲渡所得として所得税15%・住民税5%で計算します。所得税には別に復興特別所得税(所得税額の2.1%)がかかります。さらに家と土地の所有期間がともに10年を超えていれば、軽減税率の特例があり、3,000万円控除と一緒に使えます。
施設に住民票を移している方は、もう一点。売買契約日の前日の時点で住民票の住所と自宅の所在地が違う場合、確定申告で戸籍の附票の写しなど、住んでいたことを示す書類も出します。
本人の判断能力が心配なとき|成年後見と家庭裁判所の許可
成年後見制度とは
認知症などで判断能力が十分でない方を支えるのが成年後見制度です。不動産や預貯金の管理、施設入所の契約などが、この制度で支援する例として挙げられています。
制度は二つあります。家庭裁判所が後見人などを選ぶ「法定後見」と、判断能力があるうちに本人が公正証書の契約で代理人を決めておく「任意後見」です。
自宅を売るには裁判所の許可が要る
後見人などが本人の自宅を売るときは、家庭裁判所の許可が必要です。施設に入る前に住んでいた家も、この「居住用不動産」に含まれます。許可を得ずに売った場合、その売却は無効になります。保佐人・補助人の場合は、不動産を売る代理権が与えられているときに限って申し立てられます。
名古屋家庭裁判所の申立書の記載例にも、施設に入って空き家になった自宅を、有料老人ホームの入居費用にあてるため売るという例が載っています。施設の費用のために自宅を売るのは、珍しい話ではないということです。
申立ての手数料は収入印紙800円分で、売買契約書の案や固定資産の評価証明書、不動産会社の査定書などを付けます。大阪家庭裁判所は、事前に裁判所へ連絡したうえで交渉を始め、取引が成立する一歩手前で申し立てるよう案内しています。審理に時間がかかるので、引渡し日には余裕を持たせてください。
査定書は鑑定書に準じた詳しいものが求められ、査定価格より低く売るなら理由の説明書も必要です。不動産会社としては、ここで根拠をきちんと示した査定書を用意することになります。
売らずに残した場合の相続と比べる
相続した空き家の3,000万円控除
施設に入っていた親が亡くなったあと、相続した家を売るときにも3,000万円控除の特例があります。相続人が3人以上なら令和6年以降は2,000万円です。昭和56年5月31日以前に建てられた家であることなどが条件です。
要介護認定などを受けて老人ホーム等に入っていた場合も、入所の直前まで住んでいた家が対象になり得ます。ただし、入所後に人に貸したり、ほかの人が住んだりしていると使えません。売却代金1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなども必要です。
相続税の小規模宅地等の特例
相続税では、自宅の土地の評価を330㎡まで80%減らせる特例があります。老人ホームなどに入所していた場合でも、要介護認定などの要件を満たせば対象になります。こちらも入所後にほかの人の住まいにしていると対象外です。
生前に売れば、この土地の特例を使う場面はなくなります。相続税がかかりそうなご家庭は、売る前に税理士に試算してもらうと判断しやすいと思います。
泉州エリアで施設入居後の自宅売却を進めるには
ここまでの話を整理すると、早めに売るならマイホームの特例の期限、本人の判断能力に不安があるなら後見の手続き、相続まで残すなら空き家の特例や小規模宅地等の特例が関わってきます。
私たちは岸和田市・泉佐野市を中心に、仲介と自社での買取の両方を扱っています。期限が迫っている、家財が残ったままで動けない、といった事情を伺ったうえで、仲介と買取のどちらが合うかを一緒に考えます。
税金の細かい判断は税理士、後見の手続きは家庭裁判所や司法書士などの専門家に確認しながら進めてください。
よくある質問
Q. 施設に入って4年たちました。3,000万円控除はもう使えませんか?
住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日を過ぎていれば、マイホームの3,000万円控除は使えません。いつ住まなくなったかで期限が変わるので、入所日を確かめてください。
Q. 親が認知症ですが、子どもが代わりに売れますか?
判断能力が十分でない方を支える仕組みとして成年後見制度があります。後見人などが本人の自宅を売るには、家庭裁判所の許可も必要です。まずは家庭裁判所や専門家に相談してください。
Q. 施設に入っている間、自宅を人に貸してもいいですか?
貸すと、亡くなったあとに相続した空き家の3,000万円控除が使えなくなります。小規模宅地等の特例も、ほかの人の住まいにすると対象外です。
参考資料
- No.3302 マイホームを売ったときの特例|国税庁
- No.3314 過去に居住していたマイホームを売ったとき|国税庁
- No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例|国税庁
- No.3208 長期譲渡所得の税額の計算|国税庁
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁
- No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋|国税庁
- No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁
- Q1~Q2「成年後見制度について」|法務省
- 成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可|裁判所
- 居住用不動産処分許可の申立てについて|大阪家庭裁判所
- 居住用不動産処分許可の申立てについて|名古屋家庭裁判所
