「家を売るなら、いつがいいんでしょう?」というご相談は本当によく受けます。春がいい、金利が上がる前がいい、といった話も耳にしますよね。

ただ、長く売却のお手伝いをしてきた立場からお伝えすると、答えは「相場の波」より先に「ご自身の事情と、税金や制度の期限」で決まることがほとんどです。この記事では、売る時期を考えるときに外せない期限と、その確かめ方をまとめます。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

家を売るタイミングは「相場」より「期限」から考える

先に結論です。売る時期は、次の3つを順番に確かめると決めやすくなります。

  • 持っている期間(税金の区切り)
  • 住まなくなった日や相続した日からの期限(特例の区切り)
  • 住み替えや相続など、ご家族の予定

相場を読み切って一番高い時期に売る、というのはプロでも難しいものです。一方で、期限は調べれば分かります。期限を1日過ぎただけで使えたはずの特例が使えなくなる、ということもあるので、まずはこちらを押さえておきましょう。

税金で差が出る「5年」と「10年」の区切り

1月1日時点で5年を超えているか

家を売って利益が出ると、譲渡所得として税金がかかります。このとき、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば「長期」、5年以下なら「短期」として扱われます。

税率は、長期なら所得税15%・住民税5%、短期なら所得税30%・住民税9%です。これに加えて、令和29年までは所得税額に2.1%の復興特別所得税がかかります。

注意したいのは、数える基準が「売った日」ではなく「売った年の1月1日」という点です。5年を少し過ぎたつもりでも、年をまたいでいなければ短期のまま、ということがあります。売り出す前に、購入した日を登記簿や契約書で確かめておくと安心です。

10年を超えると使える特例もある

マイホームの場合、売った年の1月1日時点で家と土地の所有期間がともに10年を超えていると、税率が軽くなる特例があります。課税される長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分は、10%で税額を計算する仕組みです。

住み替え・空き家・相続で決まる「売却の期限」

住まなくなった家は「3年目の年末」まで

マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし、すでに住んでいない家の場合は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。

住み替えで先に新居へ移り、前の家をしばらく置いておく方は少なくありません。気づいたら期限が近い、ということもあるので、引っ越した日はメモしておいてください。

家を取り壊して土地で売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、その間に貸駐車場などにしていないことも条件になります。また、この特例は適用を受けるために確定申告が必要です。

相続した実家にも期限がある

相続した空き家を売る場合にも、一定の要件を満たすと控除を受けられる特例があります。相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件で、令和9年12月31日までの売却が対象です。

ほかにも、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、売却代金が1億円以下であることなどの要件があります。令和6年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合も対象になりました。なお、相続人が3人以上いるときの控除は2,000万円までです。

相続税がかかった場合は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税額のうち一定金額を取得費に加算できる特例もあります。相続した家は、いくつかの期限が重なりやすいんです。

さらに、相続した不動産は、相続したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になっています。相続の手続きと売却の準備は、並行して考えておくと進めやすいですよね。

空き家のまま傷みが進み、「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなります。持ち続ける間の負担も、時期を考える材料になります。

税金の特例は要件が細かいので、個別の状況は税理士などの専門家に確認してください。

売り出しから引き渡しまでの段取りと相場の確かめ方

売ると決めてから、すぐにお金になるわけではありません。不動産会社と結ぶ媒介契約の有効期間は3か月を超えない範囲で決めるのが標準の形です。最初の契約期間のうちに買主が見つかるとは限らないので、期限から逆算して、余裕をもって売り出すのがおすすめです。

専任媒介契約なら、不動産会社は契約の翌日から7日以内(休業日を除く)に物件を指定流通機構に登録し、2週間に1回以上、活動状況を報告します。報告を見ながら、価格や売り方を見直していく形になります。

相場の動きを自分で確かめたいときは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」が便利です。地価公示や都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報を地図で見られます。地価公示は毎年1月1日時点の価格が3月に公示されるので、年ごとの流れをつかむ目安になります。

年末に売るか年明けに売るかで迷う方もいます。固定資産税は、1月1日(賦課期日)時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者に課税される仕組みです。所有期間の数え方と同じく「1月1日」が区切りになるので、年をまたぐかどうかは一度確認しておくと安心です。

いつ売るか迷ったら、まずは期限の確認から

「今すぐ売るつもりはないけれど、いつまでに決めればいいか知りたい」という段階でのご相談も歓迎しています。所有期間や住まなくなった日、相続の日を一緒に整理するだけでも、売る時期の見通しはぐっと立てやすくなります。

私たちは泉州エリアで、仲介と自社での買取の両方を扱っています。早く現金化したい方、時間をかけてでも条件よく売りたい方、それぞれの事情に合わせて進め方をご提案します。

よくある質問

Q. 家を売るのに有利な季節はありますか?

季節を気にされる方は多いのですが、それ以上に、所有期間や特例の期限で手取りが変わることがあります。まずは期限を確かめ、その範囲で売り出し時期を考えるのがおすすめです。

Q. 住まなくなった家は、いつまでに売ればいいですか?

3,000万円の特別控除を使う場合は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。

Q. 所有期間はいつの時点で数えますか?

売った日ではなく、売った年の1月1日時点で数えます。5年や10年の区切りをまたぐかどうかは、この日付で確認してください。

参考資料