「今の家を売るのが先か、次の家を買うのが先か」。住み替えのご相談で、いちばん最初に出てくる悩みがこれです。

先にお伝えすると、迷ったら「売り先行」が基本の考え方です。ただ、手元の資金やローンの残り方、次の家の見つかり方によって、向いている順番は変わります。この記事では、二つの進め方の違いと、順番によって変わるお金や税金の話を整理します。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

住み替えの順番は「売り先行」と「買い先行」の2つ

自宅を売って新居を買う流れは、大きく分けて2種類あります。今の家を先に売ってから新居を探す「売り先行」と、新居を先に買ってから今の家を売る「買い先行」です。

どちらにも良い面と注意したい面があります。不動産取引の手引きでも、新居の購入を先にしてしまうと、今の家が売れないときに非常に困ることになると注意されていて、先に売る方法が望ましいと書かれています。

とはいえ、「気に入った家が今出ているから、先に押さえたい」というお気持ちもよく分かります。大事なのは、それぞれの弱点を知ったうえで、自分の状況に合う方を選ぶことです。

売り先行のメリットと注意点

資金計画が立てやすい

売り先行のいちばんの良さは、お金の見通しがはっきりすることです。今の家がいくらで売れて、そのうちどれだけを新居の購入に回せるのかが分かるので、資金計画を立てやすくなります。

「売れると思っていた金額より安かった」というズレが起きても、新居を買う前なら予算を組み直せます。ここが買い先行との大きな違いですね。

仮住まいの準備が必要になることも

一方で、売れたのに次の家がまだ決まっていない、という期間が生まれることがあります。新居が見つからない間は、仮住まいを探す段取りを整えておく必要があります。

一般的な売買では、契約のときに手付金を受け取り、数週間から数か月後に残りの代金の支払いと引渡しを行います。この契約から引渡しまでの期間に新居探しを進められれば、仮住まいの期間を短くできることもあります。引渡しの時期について希望があれば、早めに担当者へ伝えておくと安心です。

買い先行のメリットと注意点

仮住まいがいらない反面、ダブルローンに注意

買い先行は新居を先に買うので、仮住まいは必要ありません。引越しが一度で済むのは、小さなお子さんや高齢のご家族がいるご家庭には大きいですよね。

ただし、今の家の住宅ローンが残っていると、売れるまで新居のローンと二重に返済する「ダブルローン」になるおそれがあります。そのため、経済的に余裕がある方に向いている方法とされています。

また、家を売るときにはローンの扱いにも注意が必要です。売る家に抵当権(ローンの担保)がついている場合、売主はそれを抹消して引き渡さなければなりません。たとえば【フラット35】では、返済の途中で住宅を他人に譲るときは融資金の全額を返すことになっています。売却代金でローンを返し切れるかどうかは、最初に確認しておきたいところです。

「買換特約」を付けておく

買い先行で進めるなら、新居の契約に「買換特約」を付けておくのが賢明とされています。これは「今の家を○年○月○日までに、○○円以上で売れなかったとき、または売却代金を受け取れなかったときは、新居の契約は消滅する」といった約束です。

特約には、条件を満たさなければ契約が自動的になくなる形と、買主が契約を解除できる形があります。自動的に消滅する形の記載例では、売主は受け取ったお金を全額、利息なしで返すことになっています。また、買換特約などで契約が解除された場合は、仲介会社に払った手数料も返還されることになっています。

注意したいのは、こうした解除の特約は「当然に付いているもの」ではない点です。買い替えのときは、契約書に特約があるかを必ず確認してください。

売れなかったときの「買取」という選択肢

一定の期間に今の家が売れなかった場合に、不動産会社が買い取る仕組みもあります。ただし、その買取価格は売りたい価格を大きく下回るのが通常です。利用するときは、買取の時期・価格・条件を十分に確認し、書面にしておきましょう。

順番で変わる税金のこと

3,000万円の特別控除と「住まなくなってからの期限」

マイホームを売って利益が出たときは、所有期間の長短に関係なく、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。適用を受けるには確定申告が必要です。

買い先行で先に新居へ引越した場合に気をつけたいのが期限です。以前住んでいた家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売らないと、この特例の対象になりません。売却が長引きそうなときは、この期限も頭に入れておきましょう。

もう一つ、新居で住宅ローン控除を使いたい方は要注意です。新居に入居した年やその前年・前々年に3,000万円控除を受けると、住宅ローン控除は受けられません。入居した年の翌年から3年目までに3,000万円控除を受けた場合も同じです。どちらを優先するかは、売る前に確認しておきたいところです。

買換え特例と、売って損が出たときの特例

長く住んだ家を買い換える場合には、令和9年12月31日までの売却を条件に、利益への課税を将来に繰り延べられる「買換え特例」があります。非課税になるわけではない点に注意してください。居住期間10年以上、所有期間10年超、売却代金1億円以下などの要件があり、売った年の前年から翌年までの3年の間に買い換える必要があります。3,000万円控除とは一緒に使えません。

反対に、売って損が出た場合は、一定の要件を満たせば、その損失を給与などほかの所得と差し引きし、引ききれない分は翌年以後3年内に繰り越せる特例があります。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることや、新居に返済期間10年以上の住宅ローンがあることなどが要件です。この特例は住宅ローン控除と一緒に使えます。

税金の特例は、売る順番や時期、要件の細かな違いで使えるかどうかが変わります。実際に申告する前には、税務署や税理士に個別の状況を確認してください。

迷ったら、売る・買うを同時に相談するのが近道

住み替えの順番に、誰にでも当てはまる正解はありません。資金に余裕があるか、ローンがどれくらい残っているか、どの程度急いでいるかで、選ぶべき順番は変わります。

だからこそ、売却と購入を別々に考えず、一度に相談するのが近道です。今の家がいくらぐらいで売れそうかが分かれば、売り先行・買い先行のどちらが現実的かも見えてきます。

売却を依頼するときの媒介契約には、専任・専属専任・一般の3種類があり、どれを選ぶかは依頼者が決められます。専任と専属専任は有効期間が3か月以内で、仲介会社からの報告はそれぞれ2週間に1回以上・1週間に1回以上と決まっています。住み替えのスケジュールに合わせて、どの契約が合うかも一緒に考えていきましょう。

私たちは泉州エリアで、売買の仲介と自社での買取の両方を扱っています。「どちらが先か」を決める前の段階のご相談でも、お気軽にお声がけください。

よくある質問

Q. 住み替えは結局、売り先行と買い先行のどちらがいいですか?

迷ったら売り先行が基本です。売れた金額が分かってから新居を選べるので、資金計画が立てやすいためです。資金に余裕があり、どうしても先に押さえたい物件がある場合は買い先行も選択肢になります。

Q. 先に引越して空き家になった家でも3,000万円控除は使えますか?

住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になり得ます。ほかにも要件があるため、税務署や税理士に確認してください。

参考資料