売買契約が終わってひと安心、と思ったら「決済の日は何を持っていけばいいの?」「ローンが残っているけど、その場で返せるの?」と、次の不安が出てくる方は多いんです。

一般的な売買契約では、契約のときに手付金を受け取り、数週間から数か月後に残りの代金の決済と物件の引渡しを行います。この記事では、その「最後の1日」に売主として何が起きるのか、当日までに何をそろえておけばよいのかを、順番に整理します。

決済・引渡しの日は「お金」と「名義」と「鍵」が同時に動く日

決済とは、買主が売主に残代金の全額を支払うことです。引渡しとは、売主が代金を受け取るのと引き換えに物件を引き渡し、買主のために所有権移転登記の申請手続を行うことをいいます。

ポイントは「引き換え」という部分です。標準的な契約書の例では、所有権は買主が代金の全額を支払い、売主が受け取ったときに移ると定められています。そして、物件の引渡し・所有権の移転と残代金の支払いは同時に行います。お金だけ先に、鍵だけ先に、ということは基本的にありません。

もう一つ、売主に住宅ローンが残っている場合です。物件に抵当権(ローンの担保として銀行が付けている権利)がついているときは、売主の責任と負担でそれを抹消しなければなりません。つまり決済の日は、売主にとって「代金を受け取り、ローンを返し、担保を外して、名義と鍵を渡す日」なんです。

当日の流れを5つの場面で確認

司法書士が登記書類と本人を確認する

最初に、立ち会う司法書士が所有権の移転や抵当権の抹消に必要な書類・情報を確認します。残代金が支払われるのは、この確認が終わってからです。

ここで書類が足りなかったり、情報が確認できなかったりすると、決済そのものが延期になります。関係者が予定を合わせた日が流れてしまうので、書類は前日までに不動産会社と一緒に点検しておくと安心です。

また、重要事項説明書に書かれた登記の内容は、作成した日時点のものです。そのあとに新しく抵当権などが設定される可能性もゼロではないため、決済当日の登記記録を必ず確認することになっています。

買主から残代金を受け取る

書類の確認が済んだら、買主から残代金が支払われます。買主が住宅ローンを使う場合は、融資の実行を確認したうえで支払われる流れです。金額や受け取り方(現金なのか、預金小切手なのか)は、事前に不動産会社に確認しておきます。

住宅ローンを完済し、抵当権を外す

ローンが残っている売主は、決済の日に合わせてローンを完済し、抵当権を抹消します。重要事項説明書の例でも、乙区(所有権以外の権利が載る欄)の抵当権が決済時までに抹消されることを確認するよう案内されています。

抵当権を抹消する登記の登録免許税は、土地・建物1物件につき1,000円で、土地1つと建物1つなら2,000円です。

固定資産税などの精算金と諸費用を払う

固定資産税は、毎年1月1日の時点で登記簿上の所有者に課税されます。年の途中で売っても、その年度の固定資産税は売主に課税されるということです。

そこで契約書の例では、引渡日の前日までの分を売主、引渡日以降の分を買主が負担し、起算日は1月1日、精算は残代金の支払いのときに行うと定めています。売主から見ると、引渡日以降の分を買主から受け取る形になります。精算の取り決めは契約書に書かれていますので、ご自身の契約書でも確認してください。

不動産会社への仲介手数料は、契約時に半分、決済・引渡し時に残りの半分を支払う取り決めが一般的です。名義を買主に移す所有権移転登記の費用は、契約書の例では買主の負担です。

鍵と書類を渡し、引渡確認書を受け取る

最後に鍵を渡します。契約書の例では、売主は代金全額を受け取ると同時に物件を引き渡し、買主は引渡確認書を売主に渡して引渡しを確認します。付帯設備表で「有」とした設備も、このとき一緒に引き渡すものです。

戸建ての場合、買主には図面一式を受け取るよう案内されています。古い家で図面がない場合もありますが、手元にある図面や設備の説明書は、まとめて渡せるようにしておくと喜ばれます。

売主が当日までに準備しておくもの

持ち物の確認

登記に関わるものは、法務局の記載例で次のように示されています。

  • 登記識別情報(封をした封筒で提出)または登記済証(いわゆる権利証)の原本
  • 印鑑証明書(3か月以内に作成されたもの)
  • 実印(委任状には印鑑証明書と同じ印を押します)
  • 運転免許証(またはマイナンバーカード)

このほか、決済の前には境界標の位置、契約時から物件の状態が変わっていないか、付帯設備が使えるかの確認があります。引っ越しの片付けで設備を外してしまわないよう、付帯設備表は一度見直しておいてください。

住所が変わっている方は要注意

意外と多いのが、登記簿の住所と今の住所が違うケースです。登記申請では、売主の住所・氏名が登記記録と一致している必要があり、違っていれば事前に住所の変更登記が必要になります。

さらに令和8年4月1日からは、住所が変わったら2年以内に変更登記をすることが義務になり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。それより前に引っ越して変更していない場合も対象で、令和10年3月31日までに変更登記が必要です。住み替えで先に新居へ移った方は、早めに不動産会社と司法書士に伝えておきましょう。

引渡しが終わった後に売主がやること

鍵を渡したら終わり、ではありません。特例を使う場合などは確定申告をします。譲渡所得の申告は、売った年の翌年の2月16日から3月15日の間に行います。

「売った日」は、原則として物件を引き渡した日です。ただし、契約の効力が生じた日(一般的には契約日)を売った日として申告することもできます。年末に契約して年明けに引き渡すと、どちらの年で申告するかを選べるということです。

マイホームを売った場合は、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。この特例は確定申告をしないと使えません。住まなくなってから売る場合は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限もあります。

また、引渡し後に契約内容と違う不具合が見つかった場合の責任(契約不適合責任)は、契約書の特約で期間を区切るのが一般的です。ただし、知っていたのに伝えなかった不具合は特約があっても責任を免れません。税金や登記の細かい判断は、税理士・司法書士にも確認してください。

よくある質問

決済の日に書類が足りなかったらどうなりますか?
司法書士が登記に必要な書類・情報を確認できない場合、決済は延期になります。印鑑証明書の期限(3か月以内)も含めて、前もって点検しておきましょう。

固定資産税はその年の分を全部売主が払うのですか?
固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されますが、契約書の例では引渡日以降の分を買主が負担し、決済の日に精算します。

12月に契約して1月に引き渡した場合、確定申告はどちらの年ですか?
原則は引き渡した日の年ですが、契約日の年として申告することもできます。どちらが良いかは税理士や税務署に相談してください。

決済の日は、書類が一つ欠けるだけで全員の予定が崩れてしまう日でもあります。私たちは泉州エリアで仲介と買取の両方を行っていますので、契約から引渡しまでの段取りや持ち物の確認も含めて、気になることがあれば早めにご相談ください。

参考資料