親が亡くなって和泉市の実家を相続した。でも、どこで何をすればいいのか分からない。そう感じている方は少なくありません。
不動産の相続手続きは、市役所・法務局・税務署と窓口が分かれ、期限もそれぞれ違います。この記事では、和泉市の家や土地を相続したときの手続きを、窓口ごとに順番に整理しました。
和泉市の不動産を相続したら、窓口は3つ
不動産に関わる主な窓口は次の3つです。
- 和泉市役所:固定資産税の代表者の届出、未登記家屋の名義変更
- 大阪法務局 岸和田支局:名義変更(相続登記)
- 泉大津税務署:相続税の申告
和泉市も、市内の土地・家屋の名義変更は大阪法務局岸和田支局に問い合わせるよう案内しています。
和泉市役所で行う手続き
おくやみコーナー
和泉市には、死亡届を出した後の市役所の手続きを、できる限り一か所で行える「おくやみコーナー」があります。完全予約制で、平日に1日5枠。来庁したい日の2営業日前までに予約します。事前に必要な手続きを抜き出してもらえるので、何度も窓口を回る負担が減ります。
固定資産の相続人代表者指定届
固定資産の所有者が亡くなった場合、名義変更が終わるまでの間、故人名義の固定資産税の書類を受け取る代表者を「固定資産現所有者申告書 兼 相続人代表者指定届」で指定します。この届出は、法的に誰が相続するかを決めるものではありません。
「代表者になったら自分が相続することになるのでは」と心配される方がいますが、そうではないということです。まずは書類の受け取り役を決める手続きだと考えてください。
登記されていない家屋
古い家では、離れや増築部分などが登記されていないことがあります。登記されていない家屋(未登記家屋)の名義変更は、法務局ではなく、市の税務室資産税担当で手続きします。売却を考えているなら、登記の有無も早めに確かめておきましょう。
名義変更(相続登記)は大阪法務局岸和田支局
3年以内の義務と過去の相続
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内に登記をします。
令和6年4月1日より前に相続した不動産で登記がまだのものも対象で、令和9年3月31日までに登記が必要です。
予約と、話し合いが長引くとき
和泉市の不動産は大阪法務局岸和田支局の管轄です。所在地は岸和田市上野町東24番10号、南海本線和泉大宮駅から徒歩約5分です。登記の手続き案内は予約制で、電話072-438-6501の自動音声で「2番」を選んで予約します。司法書士や司法書士会も相談先として案内されています。
遺産分割がまとまらない間は、相続人の1人でも申し出られる「相続人申告登記」で義務を果たせます。ただし、売却するときは正式な相続登記が必要です。
戸籍の束を何度も出すのが大変なら、法定相続情報証明制度が便利です。不動産の所在地などを管轄する登記所に申し出ることができ、郵送も可能です。
登記にかかる税金
相続による土地の名義変更の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4です。価額は原則として固定資産課税台帳の価格です。令和9年3月31日までは、価額100万円以下の土地の相続登記に登録免許税がかかりません。
相続税は泉大津税務署
和泉市は泉大津税務署の管轄で、所在地は泉大津市二田町1丁目15番27号です。総合窓口の受付は、令和8年10月1日から原則として午前9時から午後3時までです。
相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は亡くなった方の住所地の税務署です。遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以内なら、申告も納税も必要ありません。
無料相談と、相続した家を売るとき
和泉市は、法律相談や司法書士相談、土地家屋調査士相談、税務相談などの無料相談窓口を開いています。事前の申込みが必要な場合があります。
相続放棄を考える場合は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。和泉市は大阪家庭裁判所岸和田支部の管轄です。
相続した家が空き家になるなら、市の「空家お悩み相談室」で、今後相続で空家を持つことへの不安も含めて相談できます。売る場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例があります。必要な確認書は市の建築・開発指導室に申請し、手数料は1件300円、発行に7〜10日ほどかかります。
当社では、相続登記が終わる前の段階からご相談をお受けしています。売るか持ち続けるか決めかねている方も、お気軽にどうぞ。
よくある質問
和泉市外に住んでいますが、手続きはどこでしますか?
名義変更は不動産の所在地で決まるので、大阪法務局岸和田支局です。相続税は亡くなった方の住所地の税務署です。
相続人代表者指定届を出すと、その人が相続することになりますか?
なりません。法的な相続を決めるものではないとされています。
相続した空き家を売るとき、市で必要な書類はありますか?
3,000万円控除を使う場合は、市が発行する被相続人居住用家屋等確認書が必要です。特例が使えるかは、税務署や税理士にもご確認ください。
参考資料
- 和泉市に固定資産をお持ちの方がお亡くなりになった場合について(和泉市)
- おくやみコーナーをご利用ください(和泉市)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)
- 大阪法務局 岸和田支局
- 法定相続情報証明制度の具体的な手続について(法務局)
- No.7191 登録免許税の税額表(国税庁)
- 泉大津税務署|大阪国税局
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)
- No.4152 相続税の計算(国税庁)
- 相談あんない(和泉市)
- 相続の放棄の申述(裁判所)
- 裁判所の管轄区域(大阪)
- 空家お悩み相談室(和泉市)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)
- 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について(和泉市)
