泉南市には、市街化調整区域(家などを建てることを抑えている区域)に入っている土地もあります。「調整区域の土地は売れないと聞いた」と心配されている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、泉南市の調整区域の土地を売るときに知っておきたい、許可の窓口と売り方をまとめました。
調整区域の土地も売れるが、買う人が限られる
調整区域の土地も売ることはできます。ただ、買う人は限られます。調整区域で建物を建てたり土地を開発したりするには、都市計画法第34条のどれかに当てはまる必要があり、土地の大きさに関係なく建築が制限されます。大阪府も、建てられるかどうかを事前に担当課へ相談するよう案内しています。
買う側から見ると、「家を建てられるか」がはっきりしない土地は選びにくいものです。だからこそ、売る前に建てられる条件を確かめておくことが、売れるかどうかを大きく左右します。
泉南市の調整区域は許可の窓口が大阪府
ここが泉南市で特に気をつけたい点です。泉南市は、市街化調整区域の開発許可だけを大阪府が担当しています。市街化区域の開発許可は泉南市が窓口です。
つまり、調整区域の土地で「建てられるか」を確かめたいときの相談先は、大阪府の審査指導課開発許可グループになります。市役所に行けばすべて分かる、というわけではない点に注意してください。
建物が建てられるかで価格が大きく変わる
すでに家が建っている土地の場合、大阪府のQ&Aでは、線引き(区域が分けられたとき)より前からある建物や、その後に適法に建てられた建物の建て替えで、同じ用途・同じくらいの規模なら、開発行為にあたらない場合があるとされています。それ以外は、建築の許可などが必要で、一定の条件があります。
更地に自分の住む家を建てる場合は、農林漁業をしている方以外は開発許可が必要です。許可が出る例としては、線引きのときに建物の敷地として使われていたことが確認できる土地などが挙げられています。
同じ調整区域でも、「建て替えができる土地」と「建てられない土地」では、買う人の数も価格も大きく違ってきます。古い家が残っている場合は、解体する前に建て替えの条件を確かめておくことをおすすめします。
調整区域の土地を売るときの進め方
売るときは、次の順番で進めると無理がありません。
まず、土地が調整区域かどうか、昔から建物が建っていたかを、登記や古い資料で確かめます。次に、大阪府に建て替えや建築ができるかを相談します。そのうえで、建てられる条件を買主に説明できる形にして売り出します。
価格の低い土地には、税金の特例もあります。持っている期間が5年を超える土地などを、市街化区域以外なら500万円以下で売ったときに、譲渡所得から最大100万円を差し引けるものです。
建物付きの空き家なら、泉南市空き家バンクに載せる方法もあります。市に登録された不動産会社と専任媒介か専属専任媒介の契約を結んで登録します。
買い手が見つかりにくいときの選択肢
調整区域の土地は、一般の売り出しだけでは買い手が見つかりにくいことがあります。そのときは、次のような相手も考えてみてください。
- 隣の土地の持ち主:敷地を広げたい、駐車場や庭にしたいといった理由で、隣の方が買ってくれることがあります。
- 今の建物をそのまま使いたい方:建て替えができる土地なら、古い家を直して住みたい方が候補になります。
- 不動産会社の買取:価格は下がりやすいものの、早く確実に手放したい場合の選択肢になります。
買主からは売り出し価格より低い金額が示されるのが普通で、最終的な価格は交渉で決まります。調整区域の土地は特に、最初の売り出し価格をどう決めるかが大切です。
売る前に確かめておきたいこと
親から相続した調整区域の土地なら、売る前に相続登記で名義を移す必要があります。相続登記は、相続で取得したと知った日から3年以内にすることが義務です。
価格が低い土地は、仲介手数料にも気をつけてください。800万円以下の土地や建物は、令和6年7月から税込33万円となります。
不動産会社とは、専任媒介・専属専任媒介・一般媒介のいずれかの契約を結びます。どれにするかは売主が決められます。調整区域の土地は、建てられる条件の説明や、大阪府への確認が必要になるので、そうした手間をかけてくれる会社かどうかも選ぶときの目安になります。
調整区域の土地は、調べることが多く、売り方の工夫も必要です。私たちも泉州エリアで、相続した土地や空き家のご相談をよくいただきます。許可や税金の最終的な判断は、大阪府の窓口や税理士にも確認してください。
よくある質問
泉南市の調整区域の土地は売れますか?
売れます。ただ建築が制限されるので、買う人は限られます。建てられる条件を先に確かめることが大切です。
許可のことはどこに相談すればいいですか?
泉南市の調整区域の開発許可は大阪府の担当です。府の審査指導課開発許可グループに相談します。
古い家が建っている土地はどうなりますか?
同じ用途・同じくらいの規模の建て替えなら、開発行為にあたらない場合があります。それ以外は許可などが必要です。
