貝塚市の山手や郊外で、親から受け継いだ土地や畑が「市街化調整区域」にあると分かり、売れるのか不安になっている方は多いです。

先にお伝えすると、調整区域の土地も売ること自体はできます。ただ、買った人がそこに家を建てられるかどうかで、買い手の数も価格も大きく変わります。そして貝塚市では、令和7年4月から許可の窓口が変わっています。この記事では、確かめる場所と順番を地元の目線で整理します。

調整区域の土地も売れる。ただ「建てられるか」で買い手が変わる

市街化区域は「おおむね10年以内に市街化を促進する区域」、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」とされています。つまり、調整区域はもともと建物を増やさない前提のエリアなんです。

そのため調整区域では、土地を造成する場合も、造成せずに建物を建てるだけの場合も、許可が必要です。しかも認められるのは原則として一部に限られます(許可がいらない例外もあります)。

「家を建てたい人」に売れる土地なのか、それとも資材置き場や農地として使いたい人に向けて売るのか。ここが分かると、売り方と価格の考え方が決まってきます。

貝塚市では令和7年4月から、調整区域の許可も市の窓口へ

許可の相談はまちづくり課

以前は、調整区域の開発許可は大阪府の窓口でした。令和7年4月1日からは、貝塚市の市街化調整区域の開発許可などの事務は貝塚市が行っています。

相談先は、市役所本館5階の都市整備部まちづくり課開発指導担当(電話072-433-7211)です。市のページには、許可がいらないことの証明申請や、建て替え・用途変更の許可申請(法第43条第1項)の様式とチェックリストも載っています。ネットの古い情報では「府に申請」と書かれていることもあるので、まず市に聞くのが近道です。

調整区域かどうかは都市計画課で証明

自分の土地がどちらの区域か分からないときは、都市計画課の「都市計画証明願」で、市街化区域か調整区域かを証明してもらえます。手数料は1通300円で、証明願2部と位置図2部(縮尺500分の1〜2500分の1程度)を用意します。

ネットで先に見当をつけたい方は、市の「かいづかデジマップ」も便利です。用途地域や地区計画のほか、土砂災害・洪水などのハザードマップも見られます。買い手が気にする点なので、売る前に一度見ておくと安心です。

建物を建てられる主なケース

今ある家の建て替え

大阪府の案内では、いま建っている家を建て替える場合、造成を伴わず、建て替え後も同じ用途で同じくらいの規模であれば、建てられるとされています。用途を変えたり大きくしたりする場合は、建築許可(法第43条第1項)が必要です。建て替えで造成が発生する場合は開発許可(法第29条第1項)が必要になります。

「家付きの土地なら、買主さんも建て替えられるのでは」と考える方は多いですよね。ただ、建物の状況によって判断が変わることもあるので、売り出す前に市で確かめておくのが安全です。

更地に建てる場合

更地の場合、農業などを営む方が建てるときは農家住宅の取扱基準によります。それ以外の方が建てるには、都市計画法第34条の立地基準のどれかに当てはまる必要があり、技術基準にも合っていなければなりません。

大阪府の案内では、自分で住む家の許可の対象例として、調整区域で暮らしてきた世帯の分家、50以上の建物が連なっている地域、線引きのときに既に建物の敷地だったと確認できる土地などが挙がっています。貝塚市のページでも、開発審査会を経る基準(第14号)については大阪府の提案基準が案内されています。ご自分の土地が当てはまるかは、まちづくり課で個別に確かめるのが確実です。

貝塚市には条例で指定した区域がない

市町村によっては、条例で「この区域なら建てやすい」と指定している場合があります。貝塚市の場合、第11号・第12号に当たる、条例で指定する区域はありません。そのため貝塚市では、1つ前の項目のような個別の基準に当てはまるかどうかが、いっそう大事になってきます。

畑や田んぼのまま売るとき

調整区域の農地を、農地以外の目的で使う人に売る場合は、農業委員会の許可が必要です(市街化区域なら届出で済みます)。買主さんが使うための転用なので、農地法第5条の申請になります。

貝塚市の農業委員会では、申請の締切は毎月20日です。また、貝塚市は令和7年3月末に地域計画を策定していて、計画の中にある農地を転用するときは、申請の前に計画を変える手続きがいります。これにはおおむね3か月ほどかかります。

転用できない農地もあるので、市は事前に農業委員会事務局(電話072-433-7388)へ相談するよう案内しています。売買の契約日や引渡し日は、この日程を見込んで決めるようにしてください。

売る前の準備と、100万円控除

売り出す前に確かめておくこと

売り出す前に、次の3つを確かめておくと話がスムーズです。

  • 都市計画課で、調整区域かどうかの証明をとる
  • まちづくり課で、建て替えや新築ができそうかを相談する
  • 農地なら、農業委員会で転用の見込みと地域計画を確認する

価格が低めなら100万円控除も

調整区域の土地は、価格が控えめになることも少なくありません。条件に合えば、低未利用土地等の100万円控除が使える場合があります。令和10年12月31日までの売却で、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えていること、売却額が建物を含めて500万円以下(市街化区域などは800万円以下)であることなどが要件です。親子や夫婦への売却は対象外です。

この控除には、市の確認書を確定申告に付ける必要があります。貝塚市ではまちづくり課の住宅政策担当(電話072-433-7214)に申請し、手数料は1通300円、発行までおおむね2週間です。確認書が出ても特例が使えない場合もあります。税金のことは、最終的に税務署や税理士に確認してください。

貝塚市の調整区域の土地は、まず相談から

調整区域の土地は、同じ貝塚市内でも、場所や今の使い方で売り方が大きく変わります。「建てられるか」「農地として売るか」を最初に整理できれば、無理のない価格と時期が見えてきます。

私たちは岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、仲介と自社での買取の両方を行っています。市の窓口での確認の進め方も含めて、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

貝塚市の調整区域の許可は今も大阪府に申請するのですか?

令和7年4月1日から、貝塚市の市街化調整区域の開発許可などは貝塚市が行っています。窓口は市のまちづくり課開発指導担当です。

調整区域かどうかはどこで分かりますか?

市の都市計画課で「都市計画証明願」を出すと、市街化区域か調整区域かを証明してもらえます。手数料は1通300円です。

畑のままでも売れますか?

売ることはできますが、農地以外の目的で使う人に売るには農業委員会の許可が必要です。地域計画の中の農地なら、先に計画の変更(おおむね3か月)が必要です。

参考資料