泉佐野市で、市街化調整区域にある土地や古い家を相続した。売りたいけれど、そもそも買い手はつくのだろうか。そんなご相談は少なくありません。
先にお答えすると、調整区域の土地でも売ること自体はできます。ただ、買った人がそこに建物を建てられるかどうかで、値段も買い手の層も大きく変わります。この記事では、泉佐野市の場合にどこで何を確かめればよいかを、順番にお話しします。
調整区域の土地も売れるが「建てられるか」で価値が変わる
都市計画では、市街化区域は「おおむね10年以内に市街化を促進する区域」、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」とされています。
調整区域では、開発行為(土地の造成など)も、造成をしないで建物だけを建てる場合も許可が必要で、原則として一定のもの以外は認められません。規模が小さくても許可が要る点は覚えておいてください。
つまり、同じ広さの土地でも「家を建てられる土地」と「建てられない土地」では、探している人の数がまったく違うんです。売り出す前に、まずここをはっきりさせるのが近道です。
泉佐野市では調整区域の許可は大阪府、区域の確認は市
泉佐野市の場合、開発許可は市街化区域なら市、市街化調整区域なら大阪府が担当しています。市のホームページでも、調整区域での開発許可などの事務は引き続き大阪府が行うと案内されています。
大阪府の担当は、都市整備部住宅建築局建築指導室審査指導課の開発許可グループです(電話06-6210-9722・9723)。
一方、その土地が調整区域かどうかは、土地のある市町村で確認できます。泉佐野市なら都市計画課(りんくうタウン駅ビル東棟2階、電話072-447-8124)が窓口です。市のホームページからは、大阪府の地図情報提供システムにつながっていて、都市計画図を見ることができます。
書面が必要なときは、都市計画課で「市街化区域・市街化調整区域証明」を1件400円で出してもらえます。申請には付近の見取図(縮尺2,500分の1程度)を添えて、正副2部を出します。
建物を建てられる主なケース
調整区域でも、条件に当てはまれば建物が建てられることがあります。代表的なものを3つ挙げます。
今ある家の建て替え
線引き(市街化区域と調整区域を分けたとき)の時点からある建物や、その後に適法に建てられた建物なら、用途と規模が同じくらいの建て替えができる可能性があります。造成を伴わないときは建築許可、伴うときは開発許可が必要です。
古い家が建っている土地は、この「建て替えできるか」が買い手にとって一番の関心事になります。建築当時の資料が残っていれば、捨てずに取っておいてください。
農家住宅と、法律で決まった立地の条件
更地の場合、農林漁業を営む人の住宅は、府の取扱基準により許可が要らない場合があります。
農林漁業をしていない人は、都市計画法第34条の立地の条件のどれかに当てはまるときだけ許可を受けられます。府の案内では、既存の住宅地として使われていた土地や、家が連なっている住宅地域の中の土地などが例に挙がっています。どれに当たるかは土地ごとに違うので、府への事前の相談が欠かせません。
大木・土丸地区の独自の基準
泉佐野市ならではの仕組みもあります。大阪府は、集落のつながりを保つための基準(提案基準27)の中で、泉佐野市用の基準を設けています。
対象は大木・土丸地区の既存集落図の区域内で、一戸建ての住宅や兼用住宅、共同住宅、店舗、宿泊施設、事務所、アトリエなどが建てられる用途として決められています。高さは原則10m以下、敷地は1,000㎡未満といった規模の決まりもあります。
ただし、地元の地区会などとの調整を踏まえて市長が支障ないと判断することが条件です。また、大木・土丸地区の人口が1,800人に達したら、この基準は使えなくなります。この地区に土地をお持ちの方は、売る前に一度確認しておく価値があります。
畑や田んぼのまま売るとき
農地を、農地以外の目的で買う人に売る場合は、農地転用の手続きが関わってきます。泉佐野市の調整区域の農地では、あらかじめ農業委員会の許可が必要です。
その許可は、農家住宅や農業用施設などの基準に当てはまる場合に限られます。さらに、農業の「地域計画」の区域内にある農地は、先に地域計画から外す手続き(農林水産課と協議)が必要で、外れたからといって転用許可が約束されるわけではありません。
申請の受付は毎月10日〜20日で、翌月中旬の定例の農業委員会で審議され、20日前後の大阪府農業会議の答申を経て許可書が出ます。思ったより時間がかかるので、売る時期から逆算して早めに相談してください。窓口は農業委員会事務局(電話072-429-9365)です。
売る前の準備と、100万円控除
売り出す前に確かめておくこと
整理すると、次の3つを先に押さえておくと話が早く進みます。
- 調整区域かどうか(都市計画課で確認・証明)
- 建て替えや新築ができそうか(大阪府の開発許可グループに相談)
- 農地なら、転用できる見込みがあるか(農業委員会事務局に相談)
価格が低めなら100万円控除も
調整区域の土地は、価格が控えめになることもあります。その場合に使えるかもしれないのが、低未利用土地等の100万円控除です。
令和2年7月1日から令和10年12月31日までに売ったもので、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることなどが条件です。売った金額の上限は、市街化区域などは800万円以下、それ以外の区域は500万円以下です。親子や夫婦など特別な関係の人への売却は対象外になります。
泉佐野市では、この特例に必要な確認書を都市計画課が出しています。手数料は1件450円、発行まで通常1週間から10日程度です。確認書をもらっても特例が受けられない場合もあると、市は案内しています。税金の扱いは個別の事情で変わるので、最終的には税理士や税務署に確認してください。
泉佐野市の調整区域の土地は、まず相談から
調整区域の土地は、「建てられるか」「転用できるか」で売り方が変わります。市・府・農業委員会と窓口が分かれているので、どこから手をつければよいか迷うのも当然です。
私たちは岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、仲介と自社での買取の両方を行っています。調べるところから一緒に進めますので、まずは気軽にお声がけください。
よくある質問
泉佐野市の調整区域の土地に家は建てられますか?
条件によります。今ある家の建て替えや農家住宅、都市計画法第34条の立地の条件に当たる場合などに限られます。大木・土丸地区には泉佐野市用の基準もあります。
調整区域かどうかはどこで分かりますか?
泉佐野市の都市計画課で確認できます。証明書は1件400円です。
畑のままでも売れますか?
売ること自体はできますが、農地以外に使う人へ売るなら農業委員会の許可が必要で、許可は農家住宅などの基準に当てはまる場合に限られます。早めに農業委員会事務局へご相談ください。
参考資料
- 開発許可制度の概要(大阪府)
- 市街化調整区域かどうか知りたい(大阪府 よくある質問)
- 市街化区域の開発許可及び宅地造成等工事の許可について(泉佐野市)
- 問い合わせ先(開発許可に関するもの)(大阪府)
- Q8.市街化調整区域に自己の居住用の住宅を建築したいのですが…(大阪府)
- 提案基準27-2(泉佐野市)(大阪府)
- 都市計画証明・都市計画図上明示…(泉佐野市)
- 泉佐野市地図情報システムの公開について(泉佐野市)
- 農地法第4・5条(農地転用許可・届出)の手続き(泉佐野市)
- 農業委員会について(泉佐野市)
- No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(国税庁)
- 低未利用土地等の利用活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について(泉佐野市)
