相続した実家や土地を売るとき、「相続税を払ったばかりなのに、売ったらまた税金がかかるの?」と不安になる方は少なくありません。そんなときに確かめていただきたいのが、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」、いわゆる取得費加算の特例です。
相続税を納めた人が、相続した不動産を決められた期間内に売ると、払った相続税の一部を「取得費(その不動産を手に入れるのにかかった費用)」に上乗せできます。取得費が増えるぶん売却益が小さくなり、所得税と住民税が軽くなる仕組みです。
取得費加算の特例とは|相続税の一部を「経費」に上乗せできる制度
不動産を売ったときの税金は、売れた金額そのものではなく、もうけにあたる譲渡所得にかかります。譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。譲渡費用には、仲介手数料や測量費、売買契約書の印紙代などが入ります。
相続した不動産の取得費は、亡くなった方(被相続人)がその不動産を買ったときの購入代金や購入手数料などを基に計算します。事業などに使っていない不動産なら、相続のときに相続人が払った登記費用や不動産取得税も取得費に含まれます。
ただ、親が何十年も前に買った土地だと、取得費が今の売値に比べてかなり小さいことがあります。そうなると売却益が大きく出て、税金も重くなりがちなんですね。
この特例を使うと、相続税額のうち一定の金額を取得費に加算できます。対象は土地や建物のほか株式なども含まれますが、譲渡所得として売った場合に限られます。
使える人・使えない人|3つの要件
特例を使うには、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 相続や遺贈(遺言による財産の受け取り)で財産を取得した人であること
- その財産を取得した人に相続税が課税されていること
- 決められた期間内に売っていること
相続税がかからなかった人は使えない
見落としやすいのが2つ目です。払った相続税を取得費に回す制度なので、相続税が課税されていない人は使えません。
相続税は、遺産の課税価格の合計から基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引いた残りに対して計算します。遺産がこの範囲に収まって相続税がかからなかった場合は、特例の対象になりません。
配偶者にも注意が必要です。配偶者は、1億6千万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。配偶者が相続した不動産で、配偶者自身に相続税がかかっていなければ、この特例は使えないということになります。
相続人ごとに判定する
要件は「その財産を取得した人」に相続税がかかっているかどうかで見ます。たとえば兄弟で相続した場合でも、売った本人に相続税が課税されているかどうかで判断します。
期限は「相続から3年10か月」が目安
売る期限は、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。つまり、亡くなってからおおむね3年10か月が、売却の期限の目安になります。
「まだ先の話」と思われるかもしれません。でも、遺産分けの話し合いや家の片付け、売り出してから買主が見つかるまでの期間を考えると、意外と余裕はないんです。期限内に売りたいなら、相続税の申告と並行して売却の相談を始めるくらいでちょうどいいと感じます。
いくら税金が軽くなる?計算の流れ
取得費に加算できる金額
取得費に加算できる金額は、次の式で計算します。
その人の相続税額 ×(売った財産の相続税評価額 ÷ その人が相続で取得した財産の価額)
分母には、相続時精算課税で贈与を受けた財産の価額や、相続税の計算に加えられた生前贈与の財産の価額も含みます。
ただし、加算できる金額は、特例を使わずに計算した売却益が上限です。また、売った財産ごとに計算します。
仮の数字で計算してみると
説明のための仮の数字で考えてみます。
- その人の相続税額:300万円
- その人が相続で取得した財産の価額:6,000万円
- 売った土地の相続税評価額:2,000万円
この場合、300万円×(2,000万円÷6,000万円)=100万円を取得費に加算できます。
売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡所得なら、税率は所得税15%・住民税5%です。所得税にはさらに2.1%の復興特別所得税がかかります。この例では、100万円の上乗せで税金がおよそ20万円少なくなる計算です。
所有期間は、亡くなった方が取得した時期を引き継いで判定します。親が長く持っていた土地なら、相続してすぐに売っても長期譲渡所得として扱われることが多いはずです。所有期間が5年以下の短期譲渡所得だと、税率は所得税30%・住民税9%になります。
取得費が分からないときの5%との関係
親が買ったときの契約書が見つからず、取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にすることもできます。ただしこの場合、相続のときに払った登記費用などは取得費に含められません。
空き家の3,000万円控除とはどちらか一方
相続した実家が空き家になっているなら、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」も候補になります。売却益から最高3,000万円を差し引ける制度で、令和6年1月1日以後の売却で相続人が3人以上の場合は2,000万円までです。
ただ、空き家の特例には「取得費の特例など他の特例の適用を受けていないこと」という要件があります。同じ家と敷地で両方を使うことはできないので、どちらが有利かを比べて選ぶことになります。
空き家の特例は、亡くなった方が住んでいた家と敷地が対象で、売却代金が1億円以下であることも要件です。期限も、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までと、取得費加算とは数え方が違います。親が住んでいなかった土地など、空き家の特例の対象にならない不動産では、取得費加算の特例が候補になります。
手続きと、売る前に準備しておきたいこと
特例を使うには確定申告が必要です。確定申告書に「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」と「譲渡所得の内訳書」を添付します。計算明細書は相続開始の時期によって様式が分かれているので、当てはまるものを使います。
計算には、その人の相続税額や財産ごとの評価額を使います。相続税の申告書の控えは、売却が終わるまで大切に保管しておいてください。
当社は岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、不動産の仲介と自社での買取を行っています。期限から逆算した売り出しのスケジュールや、仲介と買取のどちらが合うかといったご相談から承ります。税額の計算や申告については、個別の事情によって変わるので、税理士や税務署にも確認しながら進めてください。
よくある質問
相続税の申告期限より前に売っても使えますか?
使えます。期間は相続開始のあった日の翌日から始まるので、申告期限より前の売却も対象です。
兄弟のうち、相続税を払っていない人も使えますか?
使えません。その財産を取得した人に相続税が課税されていることが要件です。
株式を売った場合も対象になりますか?
株式も対象です。ただし、株式を事業所得や雑所得として売った場合は対象になりません。
