家を売って新しい家を買う「住み替え」。売った家には3,000万円控除、買った家には住宅ローン控除。両方使えたら助かるのに、と考える方は多いと思います。
先に答えをお伝えすると、一般的な住み替えでは、この2つは一緒には使えません。どちらか一方を選ぶことになります。ただし、売った家で「損」が出たときの特例なら、住宅ローン控除と一緒に使えます。
なぜ併用できないのか、どちらを選べばよいか、うっかり両方使ってしまったときにどうなるかを、順番に整理します。
2つの控除はどんな制度か
売った家の3,000万円控除
マイホームを売ったとき、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得(売って出た利益)から最高3,000万円まで差し引ける特例です。今住んでいる家のほか、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家も対象になります。親子や夫婦など、特別な関係のある人に売った場合は使えません。
受けるには、譲渡所得の内訳書を付けて確定申告をする必要があります。売った年の1月1日時点で家と土地の所有期間がともに10年を超えていれば、税率が下がる軽減税率の特例も重ねて使えます。
買った家の住宅ローン控除
住宅ローン控除は、年末のローン残高などの0.7%を所得税から差し引く制度です。中古住宅のうち「その他の住宅」なら、令和4年から令和12年に住み始めた場合、控除期間は10年、1年あたりの上限は14万円です。認定長期優良住宅などの中古に令和8年以降に住み始めた場合は、13年・24.5万円です。
床面積が50㎡以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることなどが条件です。中古住宅は、昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準に適合する証明などが必要です。新築で省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、令和6年以降に住み始めると原則として対象外です(一定の例外があります)。
1年目は確定申告、2年目以降は会社員なら年末調整で受けられます。
併用できない理由は「6年間のルール」
住宅ローン控除には、新しい家に住み始めた年と、その前2年・後3年の計6年間に、3,000万円控除などの特例を受けていないこと、という条件があります。軽減税率の特例や、マイホームの買換えの特例も同じ扱いです。
国税庁の説明では、住み始めた年・前年・前々年に3,000万円控除を受けた場合も、住み始めた年の翌年から3年目までに旧居を売って3,000万円控除を受けた場合も、住宅ローン控除は受けられないとされています。
住み替えでは、ほぼ必ず重なる
旧居を売るのは、新居に移る前後が普通ですよね。そして3,000万円控除は、住まなくなってから3年目の年末までに売ることが条件です。新居に移った年に旧居を出たとすると、売る時期はどうしても6年間の中に入ってしまいます。
そのため、一般的な住み替えでは「どちらか一方」を選ぶ形になります。
相続した親の家を売る場合は別
相続した親の家を売るときの特例(被相続人の居住用財産の特例、いわゆる相続空き家の3,000万円控除)は、この6年間のルールの対象から外されています。ご自身の家の住宅ローン控除と、相続した実家の売却は、別の話として考えられます。
どちらを選ぶかの考え方
まず、旧居で利益が出るか
最初に確かめたいのは、旧居を売って利益が出るかどうかです。利益が出なければ、3,000万円控除を使う意味はありません。3,000万円控除は確定申告で適用を受ける特例なので、使わなければ住宅ローン控除への影響もありません。
利益が出るなら、税額を比べる
利益が出る場合は、3,000万円控除で減る税金と、住宅ローン控除で戻る税金の合計を比べます。住宅ローン控除の額は年末のローン残高で変わり、中古の「その他の住宅」なら1年14万円・10年という上限があります。利益が大きいときは、3,000万円控除のほうが有利になることもあります。
どちらが得かは、一人ひとりの数字で変わります。売却価格の見込みが出たら、税理士や税務署に試算してもらうと安心です。
損が出るなら、一緒に使える特例がある
旧居を売って損が出た場合は、話が変わります。マイホームを買い換えて譲渡損失が出たときの特例は、住宅ローン控除と併用できます。損失をその年の給与などの所得と差し引きし、引ききれない分は翌年以後3年内に繰り越せます。
この特例は、旧居を令和9年12月31日までに売った場合が対象です。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること、新居の床面積が50㎡以上で、償還期間10年以上のローンがあることなどが条件です。合計所得金額が3,000万円を超える年は、繰越控除が使えません。
うっかり両方使ったときは修正申告
気をつけたいのは、新居で住宅ローン控除を受け始めた後に、旧居を売って3,000万円控除を使うケースです。住み始めた年の翌年以後3年以内にこの特例を受けると、住宅ローン控除は受けられなくなります。すでに控除で税金が減っていた場合は、税務署に修正申告書を出して、減った分の税額を納める必要があります。
会社員の方は、2年目以降の住宅ローン控除を年末調整で受けていることが多いはずです。手続きが勤務先で済んでいる分、旧居を売った年の確定申告で、つながりを見落としやすくなります。国税局のチェックシートでも、過去に住宅ローン控除を受けている場合は、税務署に確認してから進むよう案内されています。
住み替えの相談は、売る前に
住み替えでは、旧居がいくらで売れるか、いつ売るかで、使える特例が変わります。売却価格の見込みが立てば、利益が出るのか損が出るのかも見えてきます。
私たちは岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、売却の仲介と自社での買取の両方を扱っています。旧居がいくらくらいで売れそうか、売り出しの時期をどうするか、といったご相談から承ります。税金の最終的な判断は、税理士や税務署にご確認ください。
よくある質問
Q. 3,000万円控除と住宅ローン控除を両方使えるケースはありますか?
新居に住み始めた年の前2年・後3年の6年間から外れた年に旧居を売る場合は、このルールにはかかりません。ただ、3,000万円控除には住まなくなってから3年目の年末までという期限があるため、住み替えで両方使うのは難しいのが実際です。
Q. 相続した実家を売って3,000万円控除を使うと、自宅の住宅ローン控除はなくなりますか?
相続空き家の特例(被相続人の居住用財産の特例)は、住宅ローン控除が使えなくなる特例の一覧から外されています。相続空き家の特例そのものの要件は別にあるので、事前に税務署などで確認してください。
Q. 旧居を売って損が出ました。住宅ローン控除はそのまま使えますか?
譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例は、住宅ローン控除と併用できます。所有期間や新居のローンなどの条件があり、受けるには確定申告が必要です。繰り越す場合は、翌年以降も続けて確定申告書を出します。
