親が住んでいた泉南市の家が空き家になり、「売りたいけれど、解体した方がいいのか」「市の補助はあるのか」と迷っている方へ。
この記事では、泉南市の空き家で使える市の制度と、売るときの税金の特例をまとめました。
泉南市の空き家で使える市の制度
泉南市で空き家を売るときに関係する市の制度は、解体した後の固定資産税の減免、空き家バンク、シルバー人材センターによる管理の3つです。それぞれ順番に見ていきます。
解体した後の固定資産税を減らす減免制度
家が建っている土地は、固定資産税が安くなる「住宅用地の特例」を受けています。200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になります。家を解体するとこの特例がなくなるので、土地の税金が上がるのが心配、という声をよく聞きます。
泉南市には、この上がる分を減らす制度があります。1年以上空き家になっていて、市職員による老朽度の判定が50点以上などの条件に当てはまる家を解体した場合、上がった分の固定資産税等を最長3年間減免してもらえます。
ただし、大事な注意点があります。解体工事を始める前に市の環境整備課へ事前相談をしていないと、減免は受けられません。相談から判定結果が出るまで約1か月かかります。解体業者を決める前に、まず市に相談しておきましょう。
空き家バンクと管理の相談
泉南市空き家バンクに物件を載せることもできます。市に登録された不動産会社と専任媒介か専属専任媒介の契約を結んだうえで、市に登録します。相続の途中や共有名義の場合は、関係する人の承諾が必要です。
売れるまでの見回りが難しい方は、泉南市シルバー人材センターに管理を頼めます。外からの建物の確認や庭の草木の確認、写真付きの報告をしてくれます。
なお、持ち主が亡くなった後は、相続人が市の税務課に固定資産の現所有者の申告を出す必要があります。
売るときの税金の特例
亡くなった方が一人で住んでいた家を相続して売る場合、条件を満たせば、売却益から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を差し引ける特例があります。売る期限は令和9年12月31日までです。主な条件は、相続から3年たつ年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であること、昭和56年5月31日以前に建てられた家であることなどです。
買主が買った後に解体する形で特例を使う場合は、買主の協力が欠かせません。売買契約の特約で決めておくことがすすめられています。
価格の低い土地には、別の特例もあります。持っている期間が5年を超える土地などを、市街化区域なら800万円以下(それ以外は500万円以下)で売ったときに、譲渡所得から最大100万円を差し引けるものです。
どの特例が使えるかは家ごとに違うので、税理士や税務署にも確認してください。
空き家の3つの売り方を比べる
空き家の売り方は、大きく分けて3つあります。
そのまま売る(古家付きで売る)
解体費用をかけずに売り出せます。建物を直して住みたい方や、自分で建て替えたい方が買い手になります。住宅用地の特例も、売れるまでの間は続きます。
解体して土地として売る
建物の傷みが激しい場合に向いています。土地を探している方に売りやすくなる反面、解体費用が先にかかり、特例がなくなって土地の固定資産税が上がります。泉南市の減免を使う場合は、工事の前の事前相談を忘れないでください。
不動産会社に買い取ってもらう
早く現金にしたい方や、家財の片付けをしたくない方に向いています。市場で売るより価格は下がるのが一般的です。
どれが合うかは、建物の状態や場所、急ぐかどうかで変わります。それぞれ手元にいくら残るかを並べて比べるのがおすすめです。
売る前に確かめておきたいこと
相続した空き家の場合、売る前に相続登記で名義を相続人に移す必要があります。相続登記は、相続で取得したと知った日から3年以内にすることが義務になっています。
仲介で売る場合の手数料にも、空き家向けの決まりがあります。800万円以下の空き家などは、令和6年7月から税込33万円まで受け取れる特例ができました。価格が安い空き家でも引き受けてもらいやすくなった一方、手数料が原則より高くなることもあるので、契約の前に金額を確かめておきましょう。
不動産会社と結ぶ媒介契約は、専任媒介・専属専任媒介・一般媒介の3種類から選べます。空き家バンクに載せる場合は、専任媒介か専属専任媒介にする必要があります。専任と専属専任は、決まった間隔で売主に販売状況の報告があり、レインズへの登録義務もあります。遠方に住んでいて、なかなか空き家を見に行けない方には、報告がある契約の方が安心かもしれません。
売却は、相談、物件の調査、査定、媒介契約、販売活動、契約、決済・引渡しの順で進みます。
泉南市の空き家を売るなら
空き家は、「解体してから売る」「そのまま売る」「不動産会社に買い取ってもらう」で、手元に残る金額が変わります。解体の前に、減免の事前相談、特例の条件、売り方をまとめて確かめておくと安心です。
私たちも、相続した家や空き家のご相談をよくいただきます。今の状態のままで査定できますので、まずは「いくらで売れそうか」を知るところから始めてみてください。
よくある質問
泉南市に空き家の解体補助はありますか?
解体後に上がる土地の固定資産税等を最長3年間減免する制度があります。工事の前の事前相談が必要です。
空き家は解体してから売った方がいいですか?
一概には言えません。解体すると住宅用地の特例がなくなります。減免の条件や売り方と合わせて考えましょう。
空き家を売るときの税金の特例は?
相続した空き家の3,000万円特別控除や、価格の低い土地の100万円控除があります。
参考資料
- 老朽化した空き家の除却に係る土地の固定資産税等の減免制度について(泉南市)
- 泉南市空き家バンク制度について(泉南市)
- 空き家等の管理について(泉南市)
- 改正空家法 説明資料(国土交通省)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)
- 空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省)
- No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(国税庁)
- 固定資産現所有者(相続人等)の申告制度について(泉南市)
- <消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ(国土交通省)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)
- 不動産売買の手引 令和6年度版(RETIO)
