「貝塚市で家を売るなら、どこの不動産会社がおすすめですか」。ご相談の場で、本当によく聞かれます。

正直にお答えすると、誰にとっても一番という会社はありません。物件の種類も、売る方の事情も一人ずつ違うからです。ただ、「この会社に任せて大丈夫か」を自分で確かめる方法はあります。国や大阪府が用意している確認の仕組みと、貝塚市の窓口を上手に使うことです。この記事では、その使い方を順番にお話しします。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

貝塚市で不動産売却のおすすめ会社を探す前に、公的なチェックを

宅建業の免許を国のシステムで確かめる

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を使えば、宅地建物取引業者(宅建業者)の免許番号や代表者名、所在地、免許の有効期間を調べられます。名刺やチラシに書かれた免許番号と一致しているか、一度見ておくと安心です。

行政処分を受けていないかも見ておく

検索システムには処分の情報は載っていません。こちらは「ネガティブ情報等検索サイト」で確認します。直近5年分の免許取消・業務停止・指示が公開されていて、更新は概ね月1回です。全都道府県を網羅しているわけではないので、気になるときは免許を出した役所に問い合わせてください。

仲介手数料の上限と特例を知っておく

仲介手数料には上限があります。物件価格のうち200万円以下の部分は5%、200万円超400万円以下は4%、400万円を超える部分は3%(いずれも税抜)で計算した合計です。

一方、800万円以下の物件は、令和6年7月からこの上限を超えて、30万円×1.1倍(税込33万円)まで受け取れる特例ができました。郊外の古い家や小さな土地だと当てはまることがあります。金額は媒介契約のときに合意しておくものなので、遠慮せず事前に確認してください。

契約の前に頼れる公的な相談先

大阪府の宅建業指導グループ

「この契約書のまま進めて大丈夫かな」と不安なときは、大阪府の宅建業指導グループが頼りになります。契約前に重要事項説明書や契約書を持っていけば、注意点のアドバイスがもらえます。窓口は咲洲庁舎1階で、平日の午前と午後に受け付けています(電話06-6210-9734)。

貝塚市の無料法律相談

相続人どうしの話し合いや、境界のもめごとなど、法律がからむ悩みもありますよね。貝塚市では市内在住・在勤・在学の方を対象に、弁護士による法律相談を第1〜4木曜日の午後に行っています。1人30分で、予約制です。予約は相談日の2週間前から先着順で、同じ内容の相談は年度内1回までです。

貝塚市の空き家・相続した家は、市の窓口も一緒に使う

市も空き家の流通を後押ししている

貝塚市の計画では、市内の空き家は20年で約1.4倍に増えたとされています。一方で、売却や賃貸が比較的しやすい空き家が大半を占めるとも分析されています。危険度の高い空き家は約4倍に増えており、放っておくほど選択肢は狭まりがちです。市は無料相談会などの参加を、延べ148組から404組に増やす目標を立てています。

相談フォームと無料相談会

空き家の相談は、市の相談フォームや相談シート、電話(072-433-7214)、まちづくり課の窓口で受け付けています。これから相続で空き家になりそうな家も対象です。

無料相談会は市役所本館5階で、1組30分程度、予約制です。今後の予定では、2026年11月24日と2027年3月2日がNPO法人の空き家全般の相談、2027年1月26日は宅建協会と建築士会による売買・建物の相談となっています。日程は変わることがあるので、広報かいづかで確かめてください。

「売るかどうかも決めていない」段階なら、まず市で話を聞き、方向が見えてから不動産会社に査定を頼む。この順番もおすすめです。

貝塚市で売るときの税の特例と、市で取る確認書

相続した空き家の3,000万円控除

相続した空き家を売ると、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。対象は令和9年12月31日までの売却です。家は昭和56年5月31日以前の建築で、相続開始から3年を経過する年の12月31日までに、1億円以下で売ることなどが条件です。令和6年1月1日以後の売却で相続人が3人以上なら、控除は2,000万円になります。

この特例には、貝塚市のまちづくり課で取る確認書が必要です。発行まで約2週間、1通300円かかります。売却のスケジュールに組み込んでおきましょう。

低未利用土地の100万円控除

使っていない土地を売ったときは、長期譲渡所得から100万円を控除できる特例もあります。こちらも確認書はまちづくり課で、約2週間・1通300円です。期限は令和10年12月31日まで延長されました。所有期間5年超、売却額800万円以下(市街化区域などの場合)といった条件があります。

相続登記は早めに

相続登記は令和6年4月から義務になり、相続を知ってから3年以内の申請が必要です。それより前の相続で未登記なら、期限は令和9年3月31日です。

税金や登記は、個別の状況で結論が変わります。最終的には税務署や税理士、司法書士に確認してください。

貝塚市の不動産売却は、地元の会社にお気軽にご相談を

おすすめの会社を選ぶコツは、公的な情報で最低限の安心を確かめ、そのうえで「説明が分かりやすいか」「自分の事情を聞いてくれるか」を比べることです。

当社は泉州エリアで、売買の仲介と自社での買取の両方を扱っています。どちらか一方に寄せず、物件とご事情に合った方法を一緒に考えます。市の窓口や確認書の段取りも含めて整理しますので、「まだ売るか迷っている」という段階でも気軽に声をかけてください。

よくある質問

仲介手数料は値引きしてもらえますか?

決まっているのは上限で、金額は媒介契約のときに合意して決めるものです。いくらになるかは、契約前に確認しておくと安心です。

不動産会社の評判はどこで調べられますか?

口コミより先に、国のシステムで免許を、ネガティブ情報等検索サイトで行政処分歴を確認できます。

古い家を壊したあとの土地に、家を建てられるか分かりません。どこで聞けますか?

土地に家を建てられるかといった一般的な相談は、貝塚市役所本館5階のまちづくり課の窓口で受け付けています。買う側が気にする点なので、売り出す前に確かめておくと話が早く進みます。

参考資料