「変動金利で借りているけれど、金利が上がったら毎月いくら増えるの?」。利上げのニュースが続くと、そんな不安が出てきますよね。ただ、自分の返済額に置きかえてみないと、どのくらい身構えればいいのか分かりにくいものです。

この記事では、借入額と金利を変えた計算例を表にして、毎月の返済がどのくらい変わるのかを見ていきます。すでに返済中の方に関係する「5年ルール」「125%ルール」の影響も、数字で確かめます。

2026年11月時点、金利はどこまで上がっているか

まず今の状況です。日本銀行は2026年6月に短期金利(無担保コールレート)の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ、9月には1.25%程度へ引き上げました。10月の会合では1.25%程度のまま据え置いています。

日銀は9月の公表文で、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていく考えを示しています。国土交通省も、2024年3月のマイナス金利解除以降、政策金利の引き上げを背景に住宅ローン金利が上昇傾向にあると説明しています。

気になるのは、変動金利を選んでいる人の多さです。国土交通省の調査では、2024年度に新しく貸し出された住宅ローンのうち83.5%が変動金利型で、2024年度末の貸出残高でも70.8%を占めています。変動金利型の金利は、金融機関の短期プライムレートの影響を受けます。つまり、日銀の利上げが多くの家庭の返済に関わってくるということです。

参考までに、全期間固定金利のフラット35(返済期間21〜35年・融資率9割以下)は、2026年11月の最頻金利が年3.810%です。

計算例① 借入額と金利で、毎月の返済はこう変わる

ここからは計算例です。条件は、返済期間35年・元利均等返済・ボーナス返済なしで、金利は説明のための仮の数字です。計算方法は、住宅金融支援機構の資料にある試算例(4,000万円・年0.345%・35年で毎月101,117円)と同じ結果になることを確かめています。

金利(仮) 3,000万円の毎月返済 4,000万円の毎月返済
0.5% 77,876円 103,834円
1.0% 84,686円 112,914円
1.5% 91,855円 122,474円
2.0% 99,379円 132,505円
2.5% 107,249円 142,998円
3.0% 115,455円 153,940円

3,000万円の場合、金利が0.5%から1.5%に上がると毎月約1.4万円、3.0%なら約3.8万円増えます。4,000万円なら、1.5%で約1.9万円、3.0%で約5万円の増加です。

総返済額で見るとさらに差が開きます。3,000万円・35年で、0.5%なら総額約3,271万円ですが、1.5%なら約3,858万円。金利1%の違いで、600万円近く変わる計算です。

計算例② 返済中の人は「5年ルール・125%ルール」で増え方が変わる

すでに変動金利で返済している方は、金利が上がった瞬間に返済額が変わるとは限りません。多くの変動金利型では、金利は半年ごとに見直されますが、毎月の返済額は5年ごとに見直されます(5年ルール)。見直し後の返済額は、それまでの1.25倍までとされているのが一般的です(125%ルール)。

ただし、金利が上がっている間は、返済額は同じでも中身の「利息」が増えて、借入残高の減りが遅くなります。

では、3,000万円を年0.5%・35年で借りた方(毎月77,876円)が、6年目の見直し時に金利が上がっていた場合を計算してみます。この時点の残高は約2,603万円、残りの期間は30年です。

6年目の金利(仮) 見直し後の返済額 増える額
1.0% 83,719円 約5,800円
1.5% 89,831円 約12,000円
2.0% 96,208円 約18,300円
2.5% 97,345円(上限) 約19,500円

2.5%のときは、本来なら102,845円になるところ、1.25倍の上限で97,345円に抑えられます。助かるように見えますが、払いきれなかった分は元金の減りが遅れる形で残ります。

さらに金利が大きく上がって、毎月の利息が返済額を超えると、超えた分は「未払利息」として繰り延べられます。これは払わなくてよいお金ではなく、元金がほとんど減らないまま未払利息が積み上がるおそれもあります。

なお、ネット銀行など一部では、金利が見直されるたびに返済額も見直す商品があり、その場合は短い間に返済額が上がることもあります。ご自分のローンがどちらのルールなのか、契約書や金融機関の案内で一度確かめておくと安心です。

実際、住宅金融支援機構の2024年5月の調査では、返済額の見直しルールを「理解していなかった」人が51%、金利上昇時の返済額への影響を「理解していなかった」人が54%いました。

返済額が増えそうなときに考えたいこと

まずは、今の金利と次の見直し時期を確かめ、上の表のように「何%になったらいくら」を自分のローンで試算しておくことです。住宅金融支援機構も、金利が途中で上がった場合の返済額を試算しておくよう勧めています。

次に、「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物だという点です。機構の資料では、税込年収640万円の例で借りられる額は約5,422万円でも、家計から見た返せる額は約2,614万円とされています(年2.25%・35年の試算)。これから住み替えで新しくローンを組む方は、余裕を持った借入額にしておくと、金利が動いても慌てずにすみます。

それでも返済が苦しくなりそうなら、滞納する前に借入先の金融機関へ相談してください。たとえば住宅金融支援機構の融資では、返済期間の延長や一定期間の減額などの返済方法変更メニューがあり、相談先は返済中の金融機関です。ただし、審査の結果希望どおりにならないことや、総返済額が増えることもあります。

家計の見直しや返済条件の変更で乗り切れるなら、それが一番です。一方で、住み替えや売却を考えるなら、計算例②のように残高がどのくらい残っているかが判断の材料になります。家がいくらで売れそうか、残りのローンを返せるかを早めに知っておくと、選べる道が広がります。

当社では、売却した場合の手取りの見込みと、住宅ローンの残高との比較からご一緒に整理しています。「まだ売ると決めたわけではない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

よくある質問

変動金利が上がると、すぐに毎月の返済額も増えますか?

5年ルールのある商品では、金利は半年ごとに見直されても、返済額の見直しは5年ごとです。ただし、その間も利息の割合が増えて残高の減りが遅くなります。金利の見直しごとに返済額が変わる商品もあるので、契約内容を確かめてください。

125%ルールがあれば安心ですか?

返済額の急な増加は抑えられますが、払いきれない分がなくなるわけではありません。利息が返済額を超えた分は未払利息となり、支払う必要があります。

返済が厳しくなったら、家を売るしかありませんか?

そうとは限りません。まずは借入先の金融機関に相談してみてください。住宅金融支援機構の融資のように、返済期間の延長などのメニューを用意しているところもあります。そのうえで、住み替えや売却も選択肢として比べてみる、という順番がおすすめです。返済条件の変更や税金が関わる具体的な判断は、金融機関や税理士などの専門家にも確認してください。

参考資料