家を買うとき、あるいは今の家を売って住み替えるとき、銀行の窓口で必ずと言っていいほど出てくるのが「返済比率」という言葉です。なんとなく「年収の何割まで」というイメージはあっても、何を足して何で割るのか、はっきり分からないまま話が進んでしまう方も多いんです。

この記事では、返済比率についてよく聞かれる質問に一問一答で答えていきます。年収別の計算例も表にしたので、ご自身の数字に置きかえながら読んでみてください。

返済比率の基本と計算のしかた

Q1. 返済比率とは何ですか?

年収のうち、ローンの返済にいくら回っているかを示す割合です。「返済負担率」とも呼ばれます。住宅金融支援機構のフラット35では、住宅ローンだけでなくすべての借入れについて、年収に占める年間の合計返済額の割合を「総返済負担率」としています。

Q2. どうやって計算するのですか?

式はシンプルです。

返済比率(%)= 1年間のローン返済額の合計 ÷ 年収 × 100

たとえば年収500万円の方が、住宅ローンを毎月約12.9万円(年間約155万円)返す場合、返済比率はおよそ31%になります。この毎月約12.9万円は、3,000万円を年3.81%・35年・元利均等返済(毎月の返済額が一定になる返し方)・ボーナス返済なしで借りたときの返済額で計算しています。

Q3. 年収は手取りですか、額面ですか?

フラット35の場合、審査で使う年収は手取りではなく額面です。原則として申込年の前年の収入を証明する公的な書類に書かれた金額を使い、給与収入だけの方は給与収入の金額になります。

ここは誤解が多いところです。手取りで計算すると返済比率は高く出ますし、額面で計算すると、実際の家計の感覚より軽く見えます。この違いは、あとのQ8でもう一度触れます。

Q4. 車のローンやカードのリボ払いも入りますか?

入ります。フラット35の基準では、ほかの住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなども対象で、収入を合算する方の借入れも含まれます。クレジットカードのキャッシングや、分割払い・リボ払いでの買い物も含まれます。

「住宅ローンだけなら大丈夫なはず」と思っていても、車のローンが月2万円あるだけで借りられる額は大きく変わります。具体的な差はQ7の表で見てください。

審査の目安と、実際に借りている人の返済比率

Q5. 何%までなら審査に通りますか?

フラット35の基準は、年収400万円未満なら30%以下、年収400万円以上なら35%以下です。

民間の金融機関は、それぞれ独自の基準を持っています。国土交通省の令和7年度の調査では、返済負担率を審査項目にしている金融機関は90.9%でした。基準として多かった回答は「40%以内」が74機関、「35%以内」が58機関、「30%以内」が39機関です。

ただ、返済比率だけで決まるわけではありません。同じ調査では、完済時の年齢(98.4%)や年収(94.2%)、勤続年数(93.9%)なども9割以上の機関が審査項目にしています。

Q6. 実際に借りている人の返済比率はどれくらいですか?

2025年度にフラット35を利用した方の平均総返済負担率は22.8%でした。ここでの数字は、1か月あたりの予定返済額を世帯の月収で割ったものです。

基準の上限は30〜35%ですが、実際に借りている方の平均はそれよりかなり低いところにあります。なお、融資の区分別では土地付注文住宅が26.4%と最も高くなっています。

計算例で見る:年収別の「借りられる額」

Q7. 年収ごとに、いくらまで借りられますか?

フラット35の基準いっぱいまで使った場合の目安を計算しました。条件は、2026年11月のフラット35(借入期間21〜35年・融資率9割以下)の最頻金利である年3.81%、35年、元利均等返済、ボーナス返済なしです。

年収 返済比率の上限 毎月の返済額 借りられる額の目安
350万円 30% 約8.8万円 約2,028万円
500万円 35% 約14.6万円 約3,380万円
500万円(車のローン月2万円あり) 35% 約12.6万円 約2,917万円
700万円 35% 約20.4万円 約4,732万円

年収500万円の方の場合、車のローンが月2万円あるだけで、借りられる額の目安は約460万円下がります。

同じ年収500万円でも、返済比率を抑えて組むと次のようになります(金利などの条件は上と同じです)。

年収500万円の返済比率 毎月の返済額 借りる額の目安
35% 約14.6万円 約3,380万円
25% 約10.4万円 約2,414万円
20% 約8.3万円 約1,931万円

金利や借入期間が変われば、結果も大きく変わります。ここでの数字は、あくまで目安として見てください。

「借りられる額」と「返せる額」は違う

Q8. 基準内なら、その額まで借りても大丈夫ですか?

そうとは限りません。住宅金融支援機構の資料に、分かりやすい例があります。税込年収640万円の方が年2.25%・35年・元利均等返済で借りる場合、借りられる額は約5,422万円で、毎月の返済額は約18.7万円です。

ところが、家計から考えた毎月の返済可能額が9万円だと、そこから逆算した借入額は約2,614万円になります。借りられる額の半分以下ですよね。返済比率は額面の年収で計算するので、税金や社会保険料を引いた手取りで暮らしている実感とは、ずれが出やすいんです。

Q9. 「返せる額」はどう考えればいいですか?

同じ資料では、今払っている家賃などの住居費に、貯蓄のうち住宅のために回せる分を足し、そこから管理費・修繕積立金・住まいの税金などの住宅維持費を引いて、毎月の返済可能額を考える方法が紹介されています。

あわせて、子どもの教育費や住宅の修繕費、老後の生活資金の準備も視野に入れるよう書かれています。共働きの場合は、配偶者が将来も働き続けられるか、パートや派遣で収入が一定でない可能性がないかにも気をつけたいところです。

返済比率が高すぎるときは、車のローンなどほかの借入れを先に減らす、借入額そのものを見直す、といった順番で考えるのが現実的です。

家を売る・住み替えるときの返済比率

Q10. 今の家を売って住み替える場合はどう考えればいいですか?

住み替えでは、今の家のローンがいくら残っていて、売ったお金でどこまで返せるかが、次の家の返済比率に直結します。今のローンがすべて返せれば、その返済は計算から外れます。逆に残ってしまうと、次のローンと合わせた返済額で見られることになります。

そのため、まずは今の家がいくらで売れそうかを知ることが出発点になります。私たちは泉州エリアで売買の仲介と買取の両方を行っているので、「この価格で売れたら、次はこのくらいの予算」という逆算からお手伝いできます。ローンの審査そのものは金融機関が行うため、最終的な借入額は金融機関に、税金が関わる部分は税理士などの専門家にもご確認ください。

よくある質問

共働きなら、2人の年収で計算できますか?

フラット35では、借入希望額に対して2人の年収を合わせて申し込むことができます。その場合、収入を合算する方の借入れも返済比率の計算に含まれます。

変動金利で借りる場合は、何に気をつければいいですか?

変動金利は、借りたあとの金利の動きによって返済額が大きく変わることがあります。今の返済比率に余裕があっても、金利が上がったときの返済額を借りる前に試算しておくと安心です。

元金均等返済にすると返済比率はどうなりますか?

元金均等返済(元金の返済分が毎月一定の返し方)は、返済が始まったばかりのころの返済額が最も高くなるため、当初の負担が重く、借りるときに必要な収入も高くなります。同じ借入額でも、最初の返済比率は元利均等返済より高く出ます。

参考資料