身近な方が亡くなって、貝塚市の家や土地を相続することになった。そんなとき最初に困るのが「どこに、何を、いつまでに出せばいいのか」ですよね。
窓口が市役所・法務局・税務署に分かれているので、ここでは窓口ごとに順番に整理します。
※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。
貝塚市で不動産を相続したら、窓口は大きく3つ
相続した不動産の手続きでかかわる窓口は、主に次の3つです。
- 名義変更(相続登記):大阪法務局岸和田支局
- 固定資産税の届出・証明書:貝塚市役所の課税課
- 相続税の申告:岸和田税務署
法務局と税務署はどちらも岸和田市内にあり、貝塚市もまとめて受け持っています。貝塚市役所では、固定資産税の課税課は本館1階、空き家の相談先のまちづくり課は本館5階です。
ひとつだけ急ぎのものがあります。借金が多いなどの理由で相続そのものを放棄したい場合は、相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述が必要です。不動産の手続きより先に、ここだけは早めに判断してください。
貝塚市役所で行う手続き
おくやみ窓口とおくやみ手続きナビを使う
貝塚市には、遺族が市役所で行う手続きを、窓口を移動せずに済ませられる「おくやみ窓口」があります。予約制で、死亡届を出してから1週間から10日ほどたってから予約するよう案内されています。予約はウェブの予約フォームか、市民課(072-433-7280)への電話です。
何が必要か分からないときは、WEB版の「おくやみ手続きナビ」が便利です。簡単な質問に答えると、該当する手続きを絞り込めます。
固定資産税は「現所有者兼相続人代表者申告書」
固定資産税は、毎年1月1日時点で市の課税台帳に所有者として登録されている人にかかります。所有者が亡くなった場合、貝塚市では「現所有者兼相続人代表者申告書(固定資産税)」を出すと、翌年度以降は代表者として届け出た人に納税通知書が送られます。
提出時期は「随時」で、提出先は課税課の土地担当(072-433-7251)です。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからオンラインで提出でき、来庁は不要とされています。カードがない場合やパソコンから申請する場合は、入力後に窓口へ行く必要があります。
登記済みの土地・建物は、法務局で名義変更を済ませれば法務局から市へ通知が届くため、市への別の届出はいりません。一方、登記されていない古い家屋(未登記家屋)は、課税課の家屋担当に「家屋所有権の申立書」を出す必要があります。窓口のほか郵送でも出せます。届出が遅れると、前の所有者に課税されるおそれがあるので注意してください。
評価証明書は相続人も取れる
相続登記の登録免許税は、原則として市の固定資産課税台帳に登録された価格をもとに計算します。その評価額が載っているのが固定資産評価証明書です。
貝塚市では、所有者が亡くなっている場合、相続人に発行されます。本人確認書類と、戸籍謄本など相続関係が分かる書類を持って行きましょう。手数料は1枚300円で、土地と家屋を合わせて5件まで載せられます。窓口は課税課の諸税担当(072-433-7254)です。
名義変更(相続登記)は大阪法務局岸和田支局へ
3年以内の義務と、昔の相続の期限
令和6年4月1日から、相続登記は義務になりました。不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内です。
「親が亡くなったのはずっと前」という方も対象です。令和6年4月1日より前に相続した不動産で登記がまだのものは、令和9年3月31日までに登記する必要があります。
岸和田支局の場所と相談の予約
貝塚市の不動産登記は、大阪法務局岸和田支局の管轄です。所在地は岸和田市上野町東24番10号で、南海本線「和泉大宮」駅から徒歩5分です。窓口は平日の午前9時から午後5時までです。
登記の手続き案内は事前予約制で、電話072-438-6501の自動音声で「2番」を選んで予約します。岸和田支局では、遺言書の保管や法定相続情報の手続きも扱っています。
法定相続情報は、戸籍をもとに法定相続人をまとめた一覧図の写しを交付してもらう制度で、相続手続きに使えます。亡くなった方の本籍地・最後の住所地、申し出る人の住所地、不動産の所在地のいずれかの登記所に申し出ることができ、郵送も可能です。
話し合いがまとまらないとき
遺産分割の話がまとまらず期限が心配なときは、「相続人申告登記」という簡単な方法があります。相続人の一人が単独で申し出ることもできます。ただし、義務を果たしたとみなされるのは申し出た本人だけで、家を売るときには通常の相続登記が必要です。
登記にかかる税金
相続による土地の名義変更には、不動産の価額の1,000分の4の登録免許税がかかります。令和9年3月31日までは、価額が100万円以下の土地なら登録免許税はかかりません。手続きに不安があれば、法務局の手続き案内のほか、司法書士にも相談できます。
相続税の申告先は岸和田税務署
亡くなった方が貝塚市に住んでいた場合、相続税の申告先は岸和田税務署です。相続人の住所地ではなく、亡くなった方の住所地の税務署に出す決まりです。所在地は岸和田市土生町2丁目28番1号で、JR阪和線東岸和田駅から徒歩8分です。
申告と納税が必要なのは、遺産の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合です。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
税務署へ申告や納付の相談に行くときは事前予約が必要で、代表電話は072-438-1341です。個別の税額や申告の要否は、税理士などの専門家に確認してください。
貝塚市の無料相談と、相続した家を売るとき
相続の悩みは市の法律相談へ
貝塚市の無料相談のひとつに、市民相談室の法律相談があります。弁護士が相続を含む法律の相談に応じていて、第1〜4木曜日の13時から16時30分、1人30分です。対象は市内在住・在勤・在学の人です。
予約は相談日の2週間前の午前8時45分から、来庁か電話(072-433-7085)で受け付けています。面談のみで、同じ内容の相談は年度内1回までです。登記の専門家に聞きたい場合は、市のホームページで大阪司法書士会が相続などの相談窓口として紹介されています。
空き家になりそうなら、まちづくり課へ
実家が空き家になりそうなときは、まちづくり課の空き家相談が使えます。所有者だけでなく親族などの関係者も対象で、相談例には「まだ相続が終わっていない」も挙げられています。相談フォーム、FAX、電話(072-433-7214)、窓口で受け付けています。
専門家による無料の空き家相談会も市役所本館5階で開かれ、今後は2026年11月24日、2027年1月26日、2027年3月2日が予定されていて、いずれも13時〜16時、要予約です。日程は予定なので、開催月の広報かいづかで確認してください。
売るなら期限のある特例も確認を
相続した実家を売る場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例があります。対象は令和9年12月31日までの売却で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることや、昭和56年5月31日以前に建てられた家であることなども要件です。
この特例に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、貝塚市ではまちづくり課に申請し、手数料は1通300円です。また、売却するには相続人名義への相続登記を先に済ませておく必要があります。
泉州エリアで仲介と買取を行う当社でも、相続した家を売るか残すかのご相談をお受けしています。税金や登記の細かい判断は税理士・司法書士に、売却の進め方は不動産会社に、と分けて相談すると整理しやすいですよ。
よくある質問
貝塚市に住んでいないのですが、登記はどこの法務局ですか?
貝塚市内の不動産の登記は、お住まいに関係なく大阪法務局岸和田支局の管轄です。なお、法定相続情報の申出は、ご自身の住所地の登記所でもできます。
固定資産税の通知が亡くなった親の名前で届きました。どうすればいいですか?
課税課へ「現所有者兼相続人代表者申告書」を出すと、翌年度以降は代表者あてに通知が届きます。マイナンバーカードがあれば、オンラインでも提出できます。
遺産分割がまとまらず、3年が過ぎそうです。
相続人申告登記をすれば、申し出た人については義務を果たしたことになります。話し合いそのものは、市の法律相談で弁護士に相談する方法もあります。
参考資料
- 相続登記の申請義務化について(法務省)
- 大阪法務局 岸和田支局
- 法定相続情報証明制度の具体的な手続について(法務局)
- No.7191 登録免許税の税額表(国税庁)
- 固定資産税/貝塚市
- 現所有者兼相続人代表者申告書(固定資産税)/貝塚市
- 固定資産・土地・家屋に関する課税|貝塚市
- 土地や家屋の名義を変えた場合の手続き/貝塚市
- 家屋所有権の申立書/貝塚市
- 固定資産評価証明書/貝塚市
- 亡くなった方が所有している土地等の固定資産評価証明書はどうやってとるの?/貝塚市
- おくやみ手続きの案内について/貝塚市
- 法律相談/貝塚市
- 公的支援情報/貝塚市
- 貝塚市空き家等相談フォーム/貝塚市
- 貝塚市空き家無料相談会/貝塚市
- 空き家の発生を抑制するための特例措置について/貝塚市
- 岸和田税務署|大阪国税局
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)
- No.4152 相続税の計算(国税庁)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)
- 相続の放棄の申述(裁判所)
- 無料相談/貝塚市
