親から相続した岸和田市内の古い家。住む予定はないし、売るにしても「家を壊してからの方が売れるのか」「解体費用をかけて損をしないか」と迷われる方は多いです。

先にお伝えすると、解体が先か、古家付きのまま売るかは、建物の状態と税金の特例、それに補助金の使えるタイミングで答えが変わります。この記事では、判断に必要な材料と、岸和田市で使える制度や窓口を順番に整理します。

※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。

古家付きのまま売るか、解体して更地で売るか

古家付き土地として売る方法は、解体費用を先に出さずに済むのが一番の利点です。買主が建物を活かすかどうかを自分で決められるので、リフォームして住みたい方にも選んでもらえます。

一方で、建物がかなり傷んでいる場合は、買主が「解体費用がかかる土地」と見て、その分を値段から差し引いて考えることもあります。更地の方が土地の広さや形が分かりやすい、という面もありますね。

気をつけたいのが、地中に古い基礎やがれきが残っていた場合です。地中埋設物があるだけで直ちに契約違反になるわけではなく、売主と買主がどんな状態の土地を前提に取引したかで判断されます。だからこそ、古家付きで売るときも更地で売るときも、分かっていることや分からないことを契約前に買主へきちんと伝えておくことが、後のトラブル防止につながります。

なお、売買価格が800万円以下の土地や建物は、仲介手数料の上限について特例があり、30万円の1.1倍まで受け取れることになっています。この場合も、媒介契約を結ぶ前に報酬額の説明を受けて合意する決まりです。

解体を先にするときに知っておきたい税金の話

固定資産税の住宅用地の特例

住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例があります。岸和田市の案内では、200平方メートル以下の部分は固定資産税の課税標準が評価額の6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1とされています。

そして、土地の扱いは毎年1月1日の現況で決まります。年の途中で解体して、建物がない状態で1月1日を迎えると、翌年度は住宅用地の特例の前提が変わってくる可能性があります。解体の時期と売却の見通しはセットで考えておきたいところです。

逆に、空き家を傷んだまま放置するのも得策ではありません。改正空家法で、市町村は放置すると危険になりそうな空き家を「管理不全空家等」として指導・勧告できるようになり、勧告を受けるとその敷地も住宅用地の特例が外れます。

相続した空き家の3,000万円特例

相続した実家を売る場合、一定の要件を満たせば、売却益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引ける特例があります。令和6年以降の売却で相続人が3人以上の場合は、2,000万円までです。

対象は昭和56年5月31日以前に建てられた家で、亡くなる直前に親御さん以外が住んでいなかったことなどが条件です。建物をすべて取り壊してから土地を売る場合も対象になり、令和6年以降の売却なら、売った翌年2月15日までに建物が取り壊された場合なども含まれます。

ただし、相続から売却まで貸したり住んだりしていないこと、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどの要件があります。確定申告には市が発行する確認書が必要で、岸和田市では固定資産税課の家屋担当が1通1,300円で交付しています。確認書があれば必ず特例が使えるわけではないので、個別の状況は税務署や税理士に確認してください。

岸和田市で使える解体の補助と相談窓口

不良空家除却事業補助金

岸和田市には、傷みの激しい木造の空き家を壊すときの補助があります。市の判定基準で評点100点以上、1年以上使われていない元住宅であることなどが条件です。申請できるのは個人で、自分で解体する所有者、市税の滞納がないことなどが求められます。

補助額は解体費用の8割をもとに計算し、上限は80万円です。令和8年度は10件程度の募集で、事前調査の受付は11月30日まで、調査には通常2〜3週間かかります。注意したいのは、交付が決まる前に解体業者と契約すると補助の対象外になる点です。窓口は市役所別館2階の住宅政策課です。

木造住宅の除却に関する補助

昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性の足りない木造住宅を壊す場合は、費用の7割、上限40万円の補助制度もあります。ただし令和8年度分は、受付件数が上限に達して受付を終えています。

空家等利活用支援制度

「売るか、貸すか、壊すか」から迷っている方には、市の空家等利活用支援制度があります。全日本不動産協会大阪府本部の会員の中から協力事業者が選ばれ、売却・賃貸・解体などの相談に乗って提案してくれる仕組みで、費用は無料です。申込書を住宅政策課の窓口に出して申し込みます。

解体するときに必要な届出と手続き

建設リサイクル法の届出

床面積の合計が80平方メートル以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法の届出が必要で、工事着工の7日前までに届け出ます。届出の義務は発注者、つまり解体を頼む側にあります。岸和田市内の工事の窓口は建設指導課建築指導担当です。解体業者との契約書には、解体費用や再資源化の費用を明記することになっています。

アスベストの事前調査

床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事では、アスベストを含む建材が使われているかの事前調査結果の報告が必要で、調査は元請業者などが行います。見積もりの段階で、調査の費用が含まれているか確認しておくと安心です。

建物の滅失登記

解体が終わったら、登記されている建物については、取り壊した日から1か月以内に滅失登記を申請しなければなりません。個人の所有者ならマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。手続きに不安があれば専門家に相談してください。

迷ったときは、売却の見通しから逆算して決める

ここまで見てきたように、解体を先にするかどうかは「いつ売れそうか」「税金の特例が使えるか」「補助金の受付に間に合うか」で判断が分かれます。解体してから売り出したものの、買主が見つかるまでに時間がかかる、ということもあり得ます。

私たちは岸和田市を中心とした泉州エリアで、売買の仲介と自社での買取の両方を行っています。古家付きのまま売る場合と解体して売る場合、それぞれの手取りの目安を一緒に整理するところからお手伝いできますので、迷われたら気軽にご相談ください。

よくある質問

古家付き土地は、解体してから売った方が高く売れますか?

一概には言えません。建物の状態や買主の考え方で変わります。解体費用や固定資産税の変化も含めて、手取りで比べるのがおすすめです。

岸和田市の解体補助は、解体業者と契約した後でも申請できますか?

不良空家除却事業補助金は、交付決定前に契約したものは対象外です。必ず先に住宅政策課へ相談してください。

解体した後、すぐにしなければならない手続きはありますか?

登記されている建物は、取り壊した日から1か月以内に滅失登記の申請が必要です。

参考資料