「親から相続した実家、誰も住んでいないけれど、とりあえずそのままにしている」。こうしたご相談は珍しくありません。ただ、空き家を放置することの意味は、ここ数年で大きく変わりました。
令和5年12月13日に改正空家法が施行され、「管理不全空家」という新しい区分ができています。この記事では、放置したときに何が起こり得るのかを、国の資料にそって順番にお話しします。
※この記事の制度・金額・期限などは、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、お手続きの前に国税庁・法務局・市役所などで最新の内容をご確認ください。
空き家を放置すると何が起きるのか
まず全体の状況です。総務省の令和5年住宅・土地統計調査(速報集計)では、全国の空き家は900万戸で、2018年の849万戸から51万戸増え、過去最多になりました。空き家率も13.8%と過去最高です。このうち、賃貸用・売却用や二次的住宅を除いた空き家は385万戸あります。
人が住まない家は、手入れをしないと少しずつ傷んでいきます。国の資料では、管理されていない空き家の問題として、倒壊や屋根・外壁の落下、火災のおそれ、犯罪の誘発、ごみの不法投棄、衛生の悪化や悪臭の発生、景観の悪化、樹木の枝の越境や雑草の繁茂などが挙げられています。持ち主にとっては「いつか使うかもしれない家」でも、近所の方から見ると心配の種になっていることがあるんです。
「遠方に住んでいて、なかなか見に行けない」という方も多いですよね。国の調査でも、所有者の住まいが遠いほど空き家の管理の頻度が低くなる傾向が出ています。
改正空家法で新設された「管理不全空家」とは
これまでの空家法は、倒壊のおそれがあるなど、周りに著しい悪影響を及ぼす「特定空家」への対応が中心でした。ところが特定空家になってからの対応では限界がある、ということで、その一歩手前の段階にも手が届くように改正されたんです。
それが「管理不全空家」です。法律では、適切な管理が行われていないために、そのまま放置すれば特定空家に該当するおそれのある状態の空き家とされています。国の資料では、窓が割れたままの空き家がイメージとして示されています。
市区町村長は、管理不全空家の所有者に対して、まず「指導」ができます。指導しても状態が改善されず、特定空家になるおそれが大きいと判断されると、修繕や立木竹の伐採などを求める「勧告」に進みます。
あわせて、所有者の責務もはっきりしました。所有者は周りの生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理するよう努め、国や自治体の施策にも協力するよう努めることとされています。
勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れる
いちばん気になるのが、税金の話だと思います。住宅が建っている土地には、固定資産税の「住宅用地特例」があり、課税標準(税額を計算するもとになる金額)が200㎡以下の部分は1/6、200㎡を超える部分は1/3に減額されています。
この特例は、特定空家として勧告を受けた敷地では以前から解除されていました。今回の改正で、管理不全空家として勧告を受けた場合にも、その敷地の住宅用地特例が解除されることになりました。
つまり「まだ特定空家ほどひどくないから大丈夫」とは言えなくなったわけです。勧告を受ける前の、指導の段階で手を打つことが現実的な対策になります。
特定空家になると命令・過料・行政代執行まで進む
さらに状態が悪くなり特定空家と判断されると、指導・勧告に加えて、命令、代執行という段階があります。特定空家の定義は、倒壊など著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、著しく景観を損なっている状態などにある空き家です。
市区町村長の命令に違反すると、50万円以下の過料の対象になります。所有者が求められた報告をしなかったり、立入調査を拒んだりした場合も、20万円以下の過料の対象です。
最終的には行政が所有者に代わって除却などを行う「行政代執行」があり、その費用は所有者から強制的に徴収することができます。改正法では、災害など緊急の場合に命令の手続きを経ずに代執行できる「緊急代執行」が設けられました。ただし命令前の指導・助言や勧告は必要です。所有者不明のときの略式代執行や緊急代執行の費用も、国税滞納処分の例により強制的に徴収できるようになっています。
放置しないためにできることと相談先
国は空き家の管理指針を示していて、所有者が定期的に換気や通水、庭木の伐採などを行うこと、自分で管理できない場合は管理を委託することなどが想定されています。市区町村が指定する「空家等管理活用支援法人」(NPO法人や社団法人など)が、所有者の相談や、委託を受けた空き家の管理を行う仕組みもできました。
相続した空き家なら、相続登記も確認しておきましょう。令和6年4月1日から相続登記が義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内の登記が必要です。それより前の相続で未登記の場合は、令和9年3月31日までが期限です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
売却を考える場合は、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」も調べておくと安心です。昭和56年5月31日以前に建築された家屋などが対象で、売却代金1億円以下などの要件があり、令和9年12月31日までの譲渡が対象です。控除は最高3,000万円ですが、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円までです。また令和6年1月1日以後の譲渡なら、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすようにした場合や、建物を全部取り壊した場合も対象になります。
住み続ける予定がないなら、傷みが進む前に「残す・貸す・売る」を家族で話し合うのがおすすめです。私たちも、泉州エリアで空き家の売却や買取のご相談をお受けしています。税金や登記の細かい判断は、税理士や司法書士などの専門家にも確認してください。
よくある質問
管理不全空家に指定されたら、すぐに固定資産税が上がりますか?
住宅用地特例が解除されるのは「勧告」を受けた場合です。指導の段階で改善すれば、勧告に進む前に止められる可能性があります。
遠方に住んでいて管理できない場合はどうすればいいですか?
国の管理指針では、自分で管理できない場合に管理を委託することが想定されています。売却や買取も含めて、早めに相談先を探しておくと選択肢が広がります。
空き家を相続したら、まず何をすればいいですか?
相続登記の期限を確認し、建物の状態を見て、残すか手放すかを考えるのが順番です。売却時の特例は相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が条件の一つです。
