忠岡町に空き家を持っていて、「売るなら解体したほうがいいのか」「町の補助金は使えるのか」と迷っている方へ。
忠岡町には、空き家の解体(除却)に使える補助制度があります。ただし、条件や受付期限があり、売却の進め方によっては使えないこともあります。この記事では、令和8年度の制度の内容と、売却とどう組み合わせるかを順番にお話しします。
忠岡町の空き家に使える補助は「解体」が中心
忠岡町で空き家の売却に関係しそうなのは、次の2つの除却補助です。
- 空家除却補助:老朽化して管理されていない空き家が対象(上限40万円)
- 木造住宅除却工事補助金:耐震性が足りない古い木造住宅が対象(1戸最大45万円)
どちらも「建物を取り壊す費用」を補助するもので、売却そのものに出る補助ではありません。売る前に解体するかどうかを決めるときの材料になります。
令和8年度の忠岡町の除却補助と条件
空家除却補助(上限40万円)
老朽化して適切に管理されていない空き家の除却費用の一部を補助する制度です。補助額は、対象経費などのいずれか少ない額の10分の8で、上限は40万円。令和8年度の受付は12月末までの先着順で、予算がなくなり次第終わります。
対象になる空き家は、おおむね1年以上使われていないことが常態で、町の不良度測定基準で評点の合計が100点以上のものなどです。所有者は町税の滞納がないこと、共有者などがいる場合はその同意を得ていることも条件です。
「不良度100点以上」というのは、かなり傷んだ建物という意味です。まだ住める状態の空き家は対象にならないこともあるので、まずは事前調査で確かめてもらうのが近道です。
木造住宅除却工事補助金(最大45万円)
こちらは耐震性の不足した古い木造住宅の建て替えを進めるための制度です。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物で、耐震診断の数値が1.0未満(簡易診断なら評点7点以下)、かつ所有者か親族が1年以上住んでいた建物が対象です。補助額は1戸あたり最大45万円です。
ただし、令和8年度分の受付期間は「決定次第掲載」となっていて、予算件数に達すると終了します。使いたい場合は、まちづくり課に受付状況を確認してください。耐震診断がまだなら、診断費用の9割を補助する制度もあり、延床100平方メートルの木造住宅で自己負担の目安は5千円です。
どちらも「工事の前に申請」
空家除却補助は、すでに解体に着手した空き家は対象外です。木造住宅除却の補助も、申請前に着工すると対象になりません。
空家除却補助の手続きは、事前調査の依頼、交付申請、着手届、完了報告、交付請求の順に進みます。解体業者と契約する前に、まず町に相談するのが鉄則です。窓口は忠岡町役場のまちづくり課(0725-22-1122)です。
解体して売るか、そのまま売るか
解体すると固定資産税が上がることがある
家が建っている土地には、住宅用地の特例があります。忠岡町では、200平方メートル以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1になります。住宅を取り壊すとこの特例から外れるため、翌年度から土地の税額が高くなることがあります。
固定資産税は1月1日時点の状態と所有者で決まり、1月2日以降に売っても、その年度の納税義務者は変わりません。年末に解体して売却が翌年にずれ込むと、更地として高くなった税金を売主が払うことになりかねません。解体の時期は、売れる見込みと合わせて決めるのがおすすめです。
相続した空き家なら3,000万円控除との関係も
親から相続した空き家を売る場合、昭和56年5月31日以前の建物であることなどの要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例があります。
令和6年1月1日以降の売却では、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や取り壊しをした場合も対象になりました。つまり「古家付きのまま売って、買主に解体してもらう」形でも使える可能性があります。ただし、買主が取り壊してくれないと特例が使えないおそれがあるため、契約の特約で決めておくことがすすめられています。
この特例に必要な確認書は、忠岡町役場4階のまちづくり課に申請します。特例を使えるかどうかは泉大津税務署に確認するよう案内されています。
解体費用と土地の相場を先に知っておく
忠岡町は令和7年10月に株式会社クラッソーネと連携協定を結び、「すまいの終活ナビ」で解体の概算費用や、解体後の土地の売却査定の相場を確認できるようにしています。
便利な道具ですが、道が狭い、高低差がある、アスベストの除去が必要といった場合は費用が大きく上がり、正式な見積もりとは差が出ます。概算をつかんだうえで、現地を見た見積もりと査定を比べるのが確実です。
放置すると負担が増えることも
管理されないまま傷んだ空き家は、市町村から「管理不全空家」として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。忠岡町は令和9年度の空家等対策計画の改定に向けて、8月から9月にかけて公道からの実態調査も行いました。
「売るか、貸すか、まだ決められない」という段階なら、町の空き家無料相談会(完全予約制)で専門家に相談できます。当社でも、解体してから売る場合とそのまま売る場合の手取りの違いを比べてご提案しています。買取も含めて検討したい方は、お気軽にご相談ください。
よくある質問
空き家の除却補助は、売却が決まってからでも使えますか?
着手前に申請すれば対象になり得ますが、すでに着手したものは対象外です。買主との条件とあわせて、早めに町へ相談してください。
補助を受けるには空き家バンクへの登録が必要ですか?
忠岡町の空家除却補助の要件に、空き家バンクへの登録は挙げられていません。
解体すると固定資産税はどれくらい上がりますか?
住宅用地の特例(200平方メートル以下の部分は課税標準が6分の1)が外れるため、土地の税額が上がることがあります。具体的な額は町の税務会計課に確認し、税金の判断は税理士などの専門家にも相談してください。
