親が亡くなって忠岡町の実家を相続した。でも、何から手をつければよいのか分からない。そう感じている方は多いと思います。
不動産の相続手続きは、窓口がいくつかに分かれているのが分かりにくさの原因です。この記事では、忠岡町の家や土地を相続したときに「どこで」「いつまでに」何をするのかを、窓口ごとに整理しました。
忠岡町の不動産を相続したら、窓口は大きく3つ
不動産に関係する主な窓口は次の3つです。
- 名義変更(相続登記):大阪法務局 岸和田支局
- 固定資産税:忠岡町役場(税務会計課)
- 相続税:泉大津税務署
これとは別に、亡くなった後の死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡地・届出人の住所地・本籍地のいずれかの市町村に出します。ここからは不動産に関わる手続きを順に見ていきます。
名義変更(相続登記)は大阪法務局岸和田支局
3年以内の義務と、昔の相続の期限
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが、法律上の義務になりました。正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内に、その内容どおりの登記をします。
気をつけたいのは、昔の相続です。令和6年4月1日より前に相続した不動産で、登記がまだのものも義務の対象で、令和9年3月31日までに登記が必要です。「祖父の名義のままの土地がある」というご家庭は、早めに確認しておきましょう。
岸和田支局の場所と相談の予約
忠岡町の不動産の登記は、大阪法務局岸和田支局の管轄です。所在地は岸和田市上野町東24番10号で、南海本線の和泉大宮駅から徒歩約5分です。
登記の手続き案内は予約制で、電話072-438-6501の自動音声で「2番」を選んで予約します。窓口は平日の午前9時から午後5時までです。相談先としては、法務局のほか司法書士や司法書士会も案内されています。
話し合いがまとまらないとき
遺産分割の話し合いが長引きそうなときは、「相続人申告登記」という簡単な方法があります。期限内に登記官へ申し出ることで義務を果たしたことになり、相続人の1人が単独で申し出ることもできます。
ただし、相続人申告登記は申し出た人だけが義務を果たしたとみなされるもので、権利関係を示すものではありません。相続した家を売るときは、きちんとした相続登記が必要です。
戸籍の束を何度も出すのが大変な場合は、法定相続情報証明制度を使うと便利です。被相続人の本籍地や最後の住所地、不動産の所在地などを管轄する登記所に申し出ることができ、郵送でも手続きできます。
登記にかかる税金
相続による土地の名義変更には、登録免許税がかかります。税率は不動産の価額の1,000分の4で、価額は原則として固定資産課税台帳の価格です。令和9年3月31日までの相続登記では、価額が100万円以下の土地は登録免許税がかかりません。
忠岡町役場で確かめること
固定資産税は1月1日の所有者に
固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者として課税台帳に登録されている人にかかります。ただ、登記の名義人が1月1日より前に亡くなっている場合は、1月1日の時点でその家や土地を実際に所有している人が納税義務者になります。忠岡町の固定資産税率は1.4%です。
評価額は課税台帳で確認
相続した不動産の評価額を知りたいときは、固定資産課税台帳を閲覧できます。閲覧は1年中でき、現年度と過去4年度分まで見られます。窓口は町長公室の税務会計課で、本人確認書類が必要です。代理人の場合は委任状も用意します。この評価額は、先ほどの登録免許税の計算にも使います。
未登記の家屋があるとき
古い家では、離れや増築部分が登記されていないこともあります。登記されていない家屋の名義が変わったときのために、忠岡町は「未登記家屋名義人変更届」の様式を公開しています。売却の前には、こうした部分も含めて整理しておくと安心です。
相続税の申告先は泉大津税務署
忠岡町を含む泉北郡は、泉大津税務署の管轄です。所在地は泉大津市二田町1丁目15番27号です。総合窓口の受付は、令和8年10月1日から原則として午前9時から午後3時までになりました。
相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は亡くなった方の住所地の税務署で、相続人の住所地ではありません。遺産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の範囲内なら、申告も納税も必要ありません。
迷ったときの無料相談と、相続した家を売るとき
相続人どうしの話し合いで困ったら、町の無料法律相談が使えます。原則毎月第4水曜日の午後に役場で弁護士が相談に応じ、前日に総務課へ電話で予約します。実家が空き家になりそうなら、宅建協会泉州支部の相談員が対応する町の空き家無料相談会(完全予約制)もあります。
借金のほうが多いなどの理由で相続放棄を考える場合は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申し立てます。忠岡町は大阪家庭裁判所岸和田支部の管轄です。
相続した家を売る場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例があります。このとき必要な確認書は、忠岡町役場4階のまちづくり課に申請します。
当社では、相続した家の売却について、名義変更が終わる前の段階からご相談をお受けしています。必要に応じて司法書士などの専門家ともつないでいます。
よくある質問
忠岡町に住んでいないのですが、登記はどこの法務局ですか?
登記は不動産のある場所で決まるので、忠岡町の不動産なら大阪法務局岸和田支局です。
親の名義のまま固定資産税の通知が届きました。
名義人が1月1日より前に亡くなっている場合は、実際に所有している人が納税義務者になります。詳しくは町の税務会計課に確認してください。
相続した家をすぐ売ることはできますか?
売るには相続登記が必要です。税金の特例の使い方は、税理士や税務署にも確認してください。
参考資料
- 死亡届(忠岡町)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)
- 大阪法務局 岸和田支局
- 法定相続情報証明制度の具体的な手続について(法務局)
- No.7191 登録免許税の税額表(国税庁)
- 固定資産税とは(忠岡町)
- 固定資産課税台帳の閲覧・縦覧帳簿の縦覧(忠岡町)
- 固定資産税・都市計画税関係様式ダウンロード(忠岡町)
- 泉大津税務署|大阪国税局
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)
- 法律相談(忠岡町)
- 空き家無料相談会の案内(忠岡町)
- 相続の放棄の申述(裁判所)
- 裁判所の管轄区域(大阪)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)
- 空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について(忠岡町)
- No.4152 相続税の計算(国税庁)
