忠岡町で家や土地を売ろうと考えたとき、「うちはハザードマップで色が付いているけど、売るときに不利になるの?」と気にされる方が増えています。

先にお答えすると、不動産会社を通して売る場合、ハザードマップの説明は売買契約の前に行われるものです。色が付いているかどうかに関係なく、買主さんは目にします。だからこそ売主側も、自分の家がどう表示されているかを先に知っておくと、話がスムーズに進みます。

忠岡町ならではの事情も交えながら、売主が押さえておきたい点を整理します。

家を売るときにハザードマップが関わる理由

重要事項説明で「所在地」を示すことが義務になっている

不動産会社が契約前に買主へ行う「重要事項説明」(物件について大事なことを書面で説明する手続き)には、水害ハザードマップの項目があります。水防法にもとづく水害ハザードマップで、物件がどこにあるかを説明することが義務化されました。令和2年7月17日に公布され、同年8月28日から始まっています。

説明では、洪水・雨水出水(内水)・高潮のハザードマップを買主に見せて、物件のおおよその位置を示します。使うのは、町が配っている印刷物か、町のホームページの掲載物を印刷したもので、手に入る最新のものと決められています。重要事項説明書には「別添ハザードマップ参照」などと書く形が想定されています。

浸水想定区域の外でも説明は行われる

ここは誤解されやすいところです。物件が色の付いた浸水想定区域の外にあっても、ハザードマップの範囲の中にあれば説明は必要です。また、区域外だからといって「水害の心配はない」と買主が受け取らないよう配慮することも求められています。

ちなみに、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域に入っているかどうかは、水害ハザードマップより前から説明事項でした。重要事項説明では、造成宅地防災区域を含めて、こうした災害に関する区域を一通り確認します。

忠岡町のハザードマップで分かること

町の地形と、想定されている浸水

忠岡町は大阪湾に面した平野部の町で、北東側は大津川と牛滝川を境に和泉市・泉大津市と接しています。面積は3.97平方キロメートルと町としては全国で最も小さく、町域はすべて市街化区域です。海と川の両方に近いので、水害の種類ごとに見ておく必要があります。

大阪府のサイトに載っている町の計画資料では、町の総合防災マップをもとに次のように整理されています。

  • 洪水・内水:100年に1度程度の雨では、町内の一部で最大0.5〜3.0m未満の浸水。1000年に1度程度の雨では、川沿いを中心に最大5.0m以上、町内のほぼ全域で0.5m以上の浸水が想定されています
  • 高潮:南海本線より西側(海側)では、浸水が続く時間が1週間〜2週間未満に及ぶ区域があります
  • 津波:南海トラフ巨大地震で最大津波水位4.3m、最短の到着時間は94分と想定されています

洪水については、大阪府が平成31年3月に、大津川水系(大津川・槇尾川・牛滝川など)の想定最大規模の洪水浸水想定区域図を公表しています。

町のハザードマップの種類と見方

忠岡町のホームページの「各種ハザードマップ」には、内水、洪水(計画規模)、洪水(想定最大規模)、高潮、地震、津波のマップがまとまっています。想定最大規模の洪水マップは、忠岡小学校区と東忠岡小学校区に分かれています。町は令和4年3月に「忠岡町総合防災マップ」も作成しています。

自分の家の場所は、川沿いか、南海本線の海側か山側か。この2点を見るだけでも、マップの読み方がずいぶん変わります。

津波の想定は新しくなっている点に注意

町の津波ハザードマップは、大阪府が平成25年8月に公表した津波浸水想定をもとに作られたと町のページに書かれています。一方、大阪府は令和7年度に見直した津波浸水想定を令和8年3月31日に公表しました。

町のマップがこれから更新されることもありえます。売り出しの時点で最新のものはどれか、町の自治防災課(0725-22-1122)に確かめておくと安心です。なお、大阪府は津波災害警戒区域の指定はしていません。

売主が売り出し前にしておきたい準備

自分の家の位置をマップで先に確かめる

重要事項説明は買主への説明ですが、売主が先に見ておいて損はありません。町のホームページのほか、国土交通省のハザードマップポータルサイトでも各市町村のマップを確認できます。

想定される浸水の深さや避難所の場所が分かっていれば、内覧で買主さんに聞かれても落ち着いて答えられます。重要事項説明では、近くの避難所の位置も示すことが望ましいとされています。

過去の浸水は告知書に正直に書く

売るときには、不動産会社から「告知書(物件の状況等の報告書)」の記入をお願いされるのが一般的です。知っている不具合は漏れなく伝え、売主・買主の双方で確認して契約の内容にしておくことが、トラブルを防ぐうえで大事とされています。

ハザードマップは「想定」ですが、実際に水が入ったことがあるかどうかは住んでいた人にしか分かりません。床下に水が来た、前の道路が冠水した、といった経験があれば、程度が小さくても書いておきましょう。過去の浸水事故の説明が足りなかったとして、売主業者と仲介業者に止水板の工事費用などの支払いが命じられた裁判例もあります。

「昔のことだし、言わない方が売れるのでは」と思う気持ちも分かります。ただ、後から分かって揉めるほうが、時間もお金もかかります。

マップの内容は変わることがある

ハザードマップの浸水想定区域や浸水の深さは、今後変わる可能性があると買主に伝えることが望ましいとされています。売主としても、一度見たマップが最新とは限らない、と考えておくのが無難です。

浸水の想定があると家は売れにくい?

浸水の想定があるだけで売れなくなる、とは限りません。忠岡町の場合、洪水の想定最大規模では町内のほぼ全域に0.5m以上の浸水が想定されていて、町全体で程度の差はあれ水害への備えを考える地域だからです。

買主さんの側も、物件を見に行くときのチェックとして、ハザードマップを確認するよう勧められています。見られることを前提に、正直に情報を出し、町が進めている対策も一緒に伝えるのが現実的です。町は津波避難ビルや福祉避難所を増やし、海抜表示シートを町内全域に設置しています。

価格への影響は、建物の高さや過去の浸水の有無、周りの取引の状況によって変わります。一概には言えないので、査定のときに担当者と一緒に確かめるのが近道です。

忠岡町で売却を相談するときは

ハザードマップのことは、売却の相談の最初の段階で聞いてしまって大丈夫です。「うちはマップでどう出ているか」「過去にこういう浸水があった」と伝えていただければ、告知書の書き方や販売のときの説明の仕方を一緒に考えられます。

当社は岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、仲介と自社での買取の両方を扱っています。忠岡町の物件についても、マップの確認から売り方の相談までお気軽にお声がけください。

よくある質問

Q. ハザードマップで色が付いていない場所なら、説明はいりませんか?

いいえ、マップの範囲内にあれば説明は行われます。区域外でも水害の心配がないとは限らない点も、あわせて伝えられます。

Q. どのマップを見ればいいですか?

忠岡町のホームページの「各種ハザードマップ」に、洪水・内水・高潮・津波・地震のマップがあります。町が独自に作ったマップやため池のマップは、重要事項説明の義務の対象外です。

Q. 昔の浸水を告知書に書かないとどうなりますか?

引き渡した家が契約の内容に合っていないと、修補や損害賠償、契約の解除を求められることがあります。告知書で漏れなく伝え、双方で確認して契約内容にしておくのが安全です。個別の判断が必要なときは、弁護士などの専門家にもご相談ください。

参考資料