子どもが就職や結婚で家を出て、夫婦ふたりになった。2階の部屋はほとんど使わず、階段と庭の草引きがだんだんおっくうになってきた。そんなとき「この家、このままでいいのかな」と考え始める方は少なくありません。

マンションか、小さな戸建てか、直して住み続けるか。答えは人によって変わります。国の調査や制度をもとに、3つのケースで暮らしとお金の違いを整理します。

子どもの独立後に住み替えを考える人は多い?

内閣府が60〜99歳の男女3,329人に聞いた調査(令和6年2〜3月)では、住み替えの意向がある人は、「状況次第で将来は検討したい」という人も含めて全体の約3割でした。決して珍しい話ではないんです。

理由として多かったのは、「健康・体力面で不安を感じるようになったから」が24.8%、「自身の住宅が住みづらいと感じるようになったから」が18.9%でした(複数回答)。住み替え先に期待することは、1位が買い物の便利さ、2位が医療・福祉施設の充実、3位が交通の便でした。

一方で、意向があっても動けていない理由の1位は「資金が不足しているから」で33.1%です。国土交通省の住生活総合調査でも、5年以内に住み替えたい世帯の課題は「資金・収入等が不足している」が38.6%でいちばん多くなっています。

65歳以上の方の8割以上は持ち家に住んでいて、一戸建ての持ち家が76.2%を占めます。住み替えに使えるお金は、「今の家がいくらで売れるか」で大きく変わります。

住み替え先を3つのケースで比べる

ケース1 駅近のマンションへ ケース2 小さめの戸建て・平屋へ ケース3 今の家を直して住み続ける
暮らし 買い物・病院・駅が近くなる。階段や庭の手入れが減る 庭や駐車場を残せる。平屋なら階段がなくなる 住み慣れた場所とご近所づきあいを変えずに済む
毎月のお金 管理費と修繕積立金がかかり続ける 家の修繕費は自分で用意する 新しく家を買うお金はかからない
気をつけたい点 積立金の状況を買う前に確かめる 希望のエリアで物件が出るかどうか 家は直せても、立地の不便さは変わらない

ケース1:戸建てを売って駅近のマンションへ

買い物や通院を歩いて済ませたい方に合う選び方です。令和5年度のマンション総合調査では、マンションの世帯主は60歳代が27.8%でいちばん多くなっています。

気をつけたいのは、買った後も毎月かかるお金です。同じ調査では、1戸あたりの管理費は月平均17,103円、修繕積立金は月平均13,378円でした(どちらも駐車場使用料などからの充当分を含む額)。合わせると月3万円ほど。戸建てのときには無かった支出なので、年金暮らしでも払い続けられるかを先に計算しておきましょう。

もうひとつ、修繕積立金が計画に比べて不足しているマンションが36.6%ありました。買う前に、長期修繕計画と積立金の状況を見せてもらいましょう。

ケース2:戸建てを売って小さめの戸建て・平屋へ

車は手放せない、庭いじりは続けたい。そういう方には、戸建てのまま小さくする選び方があります。住生活総合調査では、65歳以上の単独世帯・夫婦世帯が持ち家に住み替えた理由として、「高齢期の住みやすさ」の割合が高くなっていました。

このケースの難しさは、ちょうどいい物件に出会えるかどうかです。同じ調査で、住み替えの課題の2番目は「希望エリアの物件が不足している」(12.2%)、3番目は「予算の範囲で気に入る物件がない」(10.2%)でした。今の家を売りに出す前から、希望のエリアで物件を探し始めておくと動きやすくなります。

ケース3:売らずに今の家を直して住み続ける

「やっぱりこの場所が好き」という結論も、もちろんあります。国土交通省は平成31年3月に、高齢期に備えた住まいの改修ガイドラインを公表し、プレシニア・アクティブシニアと呼ばれる世代に早めの改修をすすめています。配慮する点として、温熱環境、外出のしやすさ、トイレ・浴室の利用しやすさ、主要動線上のバリアフリーなど8項目を挙げています。

ただ、家の中は直せても、駅やスーパーまでの距離は変わりません。不便の原因が「家」にあるのか「場所」にあるのか。ここが、直すか住み替えるかの分かれ目になります。

売ったときの税金を先に確かめる

ケース1・2では、手元にいくら残るかを知るために税金を確かめます。マイホームを売って利益が出ても、所有期間の長短に関係なく、利益から最高3,000万円まで差し引ける特例があります。課税される利益は「売った金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除額」で計算します。

長く住んだ家では、買ったときの契約書が見つからず取得費が分からないことがあります。その場合は、売った金額の5%を取得費にできます。たとえば2,000万円で売れて取得費が分からないとき、取得費は100万円。譲渡費用を別にすると利益は1,900万円ですが、3,000万円の範囲に収まるので、特例が使えれば課税される利益は残らない計算になります。

この特例には、知っておきたい決まりがあります。

  • 先に引っ越した場合は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売った場合は対象外
  • 買い替え先が中古住宅で住宅ローン控除を使いたい場合、入居した年とその前2年・後3年の計6年間に3,000万円の控除を受けていると、ローン控除は使えない

反対に売って損が出たときも、住宅ローンを組んで買い替える場合は、損失をほかの所得と通算できる特例があります。

どの特例が使えるかは、売る時期や買い替え先で変わります。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。

60歳前後でローンを組むときの条件

売却代金と貯蓄で次の家を買えれば、いちばん安心です。足りない分を借りるときは、年齢が条件に関わってきます。

【フラット35】は原則として申込時の年齢が満70歳未満の方が対象で、借入期間の上限は「80歳 − 申込時の年齢」と35年の短い方です(2026年4月1日現在)。申込時に65歳ちょうどなら、最長15年。期間が短いぶん、毎月の返済額は大きくなります。

もうひとつ、60歳以上の方向けの住宅ローンに【リ・バース60】があります。住宅金融支援機構と提携する金融機関が扱っていて、申込日現在で満60歳以上の方が利用できます。毎月の支払いは利息だけ。元金は、契約者が亡くなったときに相続人が一括で返すか、担保の家を売って返します。借りられるのは担保評価額の50%または60%までで、生活資金には使えません。

機構の資料(2026年4月現在)には、2,000万円を借りる場合の試算が載っています。【リ・バース60】(変動金利 年2.5%、利息のみ)は毎月約4.2万円、一般的な住宅ローン(変動金利 年1.0%、20年・元利均等返済)は毎月約9.2万円です。金利は、複数の金融機関の商品をもとに仮に置いた数字です。毎月の負担は軽くなりますが、元金が減らないので、返済期間と金利が同じなら総返済額は一般的な住宅ローンより多くなります。売却代金で返しきれなかった分を相続人が返す必要がない「ノンリコース型」と、返す必要がある「リコース型」があります。お子さんに家を残したいかどうかで向き不向きが分かれます。

まずは今の家がいくらで売れるかから

売れる金額が分かれば、マンションの予算も、小さな戸建ての予算も、「売らずに直す」との比較もできるようになります。

私たちは岸和田市・泉佐野市を中心とした泉州エリアで、売買の仲介と買取をしています。売ると決めていなくても、判断の材料として査定だけ受けていただいてかまいません。

よくある質問

売るのと買うの、どちらを先にすればいいですか?

資金に余裕が少ない場合は、先に売って手取りを確かめてから買うほうが、予算を立てやすくなります。

今の家を子どもに買い取ってもらうことはできますか?

売買そのものはできます。ただし、親子など特別の関係がある人に売った場合は、3,000万円の控除の対象外です。決める前に税理士へ相談してください。

70歳を過ぎてもローンは組めますか?

【フラット35】は、親子リレー返済を使う場合を除き、申込時に満70歳未満であることが条件です。【リ・バース60】は満60歳以上の方が対象ですが、金利や利用条件は金融機関ごとに違うので、取扱金融機関に確かめてください。

参考資料